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茨戸貯木場と石狩港湾計画

原　　省　三

−はじめに−
　石狩町は1968年（昭和43年）開基300年を迎え、この年の秋、町をあげて開拓者の労苦をしのぶと共に、未来への希望をこめて盛大な記念式典を挙行したのであった。
　ところで石狩町の歴史の中で、おそらく最近10年間の変化ほど激しい変わりようをみせた時代が、果たして過去のいずれの時期にあったであろうか。即ち、経済的には開基以来収穫量を誇った鮭中心の漁業への全面的依存、やがて漁獲量の減少によるゆるやかな農業への移行、このようにして町は約300年を経過したのであった。
　勿論その途中には、高岡地区における鉱物資源の開発など、特殊な事業の展開をみる時期もあるが、全体としては、やはり漁業から農業への移行の中に、町の歩みを把握することが妥当であると思う。
　さてこの10年来、石狩町は道都札幌市の隣接地区として注目され、従来考えられなかった計画的な工業開発がはじまり、これと前後して住宅地帯の開発、交通施設（道路、橋梁等）の整備が急速に展開したのである。そして、これ等一連の開発事業の総仕上げとも目されるのが、石狩湾新港建設計画の具体化であろう。まことに目まぐるしい10年間の変わりようである。
　しかしこのような大きな変化も、決して一朝一夕にして現実となったものではなく、永い産みの苦しみの時代があったのである。たとえば、石狩湾新港建設計画を例にひいてみても次の事がらが考えられるのである。
　新港計画が町の歴史にはじめて登場するのは1879年（明治12年）であるが、引き続き1887年（明治20年）にも計画がたてられている。これらふたつの案はいずれも開拓史の外人雇工師と、道庁の外人工師の手になるもので、河口改良計画として現われるが、新らしい港づくりの芽ばえを感じさせるものがある。更に1898年（明治31年）1906年（明治39年）には、はっきりと石狩築港の名を付した計画図面が、道および民間会社等によって作られ、1940年〜42年（昭和15年〜17年）には石狩工業港並びに工業都市計画図が道によって発表されているのである。
　この度の第3期道総合開発計画の中における石狩湾新港建設計画も、こうした歴史的背景を抜きにしての、正しい把握はあり得ないと考えられるのである。
　また大切なことは、こうした一連の築港計画の歴史は、いずれも石狩川との関連において問題を解決しようとしている処に、一つの特色をもっているようであり、この点が重要であると考えるのである。つまり幾多の先人達は、石狩川の豊富な水―――、時には洪水という名の猛威をほしいままにするこの川の治水対策をかねて、時にはその水の一部を港域として活用することも考えて、築港計画を企画立案したのである。
　この度の新港計画はどうであろうか。新聞の伝える処によると、新港は埠頭が数基海岸線から沖へ向かって築設されることになっている。これは一見した処従来の計画のように直接石狩川との関係はないようにみえるが、しかしこの度の計画も、新港と川との有機的関係は過去のどの計画にも増して強いものがあると考えるのである。その最も大きな理由として挙げねばならないのは、開発が計画されている新港後背地は、石狩川ショート・カットによって生まれた茨戸川に達し、その水面の一部はすでに貯木場としての許可を受けており、新港の利用開始によってその機能を全面的に発揮することが期待されているのである。
　以下、この水面貯木場と新港との関連等につき、若干ふれてみたいと思う。

−ショート・カット−
　前述の石狩川ショート・カットは、現在の生振地区をとりまく蛇行状の水路に係るもので、石狩町が1968年（昭和43年）に発行した“石狩川河口地区開発年表”によると、治水対策事業として1917年（大正7年）着工、1931年（昭和6年）に至って新水路3.7キロメートルの通水をみたことが記されている。この工事の規模を幅200メートル、原地盤から10メートル堀り下げたとすると、総土量は740万立方メートルに達することとなり、当時の土木事業としては相当大規模かつ難工事であったことが想像されるのである。
　こうして蛇行部分の両端をふさぎ、河を直線状に切替えた結果、河口付近一帯はそれまで半ば慢性化していた洪水禍から解放されることとなり、同時に幅200メートル、平均水深6〜7メートル、延長19キロメートル、面積380ヘクタールに及ぶ広大な遊休水面を持つこととなったのである。
　人々はこの遊休水面を旧川（ふる川）と呼んだが、1965年（昭和40年）に国の直轄河川となり、呼び名を正式に石狩川水系茨戸川（ばらと川）と改められ今日に至っている。

−茨戸川水面の占用許可−
　1961年〜62年（昭和36〜37年）は外材輸入が増加し、全国的に貯木水面が不足した時期であった。
　石狩開発株式会社はこの茨戸川の遊休水面を原木貯木場として（とくに北洋材を中心とした外材）活用し、木材需給および価格の安定に役立て、合わせて業界の発展に寄与しようと計画、取り敢えず56.4ヘクタールについて、国から占用許可を受けたのである。
　この占用許可と前後して1963年（昭和38年）石狩木材工業団地促進期成会（沢田成爾会長）が発足して、茨戸川水面貯木場隣接地帯における総合建材コンビナート建設が提唱され、翌64年（昭和39年）にはこれらの計画の実施機関として石狩開発株式会社（設立当時の払込済み資本金2億円、手取貞夫社長）の設立をみるに至ったのである。
　引き続き石狩町当局、地元住民の全面的協力のもとに、茨戸川水面貯木場隣接地区120ヘクタールの工業用地買収が実現し、造成・企業誘致開始という具合に急速に工業開発が進められてきたのである。
　当時、第2期北海道総合開発計画実施途上の時期に当っており、民間の開発投資も多いに期待されていたのであったが、何といっても、茨戸川水面貯木場の有効利用を促進するためには、至近地点に港を有することが必要であることが関係各方面から強力に叫ばれ、幸い1971年（昭和46年）度スタートの第3期北海道総合開発計画の中に、石狩湾新港を流通拠点港湾として建設することが明確化されたのは周知のとおりである。
　従がって、これら一連の事業や計画の強力な推進力となったものの一つに、石狩開発株式会社が確保した茨戸川水面貯木場のあったことは、極めて重要な事がらとして注目されるべきであろう。

−貯木能力等−
　前述したとおり茨戸川水面の総面積は、380ヘクタールで、これは小樽港の港内面積とほぼ同程度ということになるが、実際に貯木水面として活用できるのは、現在のところ次のとおりと考えられる。
　札幌市の最北端茨戸地区と石狩町生振（おやふれ）地区との境界にかけられた茨戸川観音橋の西方1.5キロメートルの地点から、下流全域を対象とした場合、中央水路等をのぞいて160ヘクタールが貯木可能水面となる。この水面に北洋材70パーセント、南、米材30パーセントの割りあいで貯木すると、全体で200万立方メートルの貯木が可能となる。なおこの場合の単位面積当りの貯木数量等の計算は、下記の運輸省木材港湾整備基準によるものである。

整理水面の所要面積
                   輸入量（t）× 25（整理期間）
北洋材                         365                 ×1.5＋0.8
                                 0.2t             （集中度）（利用率）
                  （単位面積当り収容能力）

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