新帯広空港の概要について

新帯広空港の概要について

神　　貞　昭

I　新空港計画の経緯
　現在の帯広空港は、帯広市の西南5Kmに位置し、昭和39年12月1日に第3種空港として、滑走路1,200mのF級飛行場として、供用開始され、帯広～札幌、帯広～釧路線に第1便が就航した。また昭和40年7月には、東京～帯広～釧路線が開設され、その後昭和45年5月運輸省告示によりD級飛行場となり、滑走路の延長ならびに拡幅工事に着手、昭和47年11月に完或、1,500m×45mの現在規模に達した。
　現帯広空港の利用状況を見るに、昭和39年の乗降客は、2,265人、昭和40年14,769人であったものが、昭和51年148,137人、昭和52年159,228人と飛躍的な増加を示している。特に帯広～東京線は年間利用率が95%程度で、常時満席状態にあると言え、かつ、潜在需要も極めて高いと見られている。
　一方、その立地条件は、(1)航空需要の主な発生源である帯広市々街地が至近にあり、利便性に優れている。(2)全国でも有数の開けた空域を有しており、障害となる地形が無い。(3)滑走路が恒風によく正対しており99%以上のウィンドカバレッジを有している。(4)滑走路のいずれの方向からでもILS進入が可能。(5)道内随一の日照時間の長さ、風速4KT以下の出現頻度が50%以上等、地理的条件に恵まれた空港である。
　しかしながら、市街地に至近と言う好条件がうらはらとなり(1)航空機騒音(2)拡張工事の困難性、が将来のジエット化への障害となって立ちはだかったのである。
　すなわち、昭和47年5月に航空大学が開港し、同年8月から本格的な訓練が実施された。この航大機の飛行訓練回数は、航空交通量の約80%にも達し、航空機騒音も比例的にウエイトを占める事となり、空港周辺にある大空・花園両団地、及び、文教地区にある各学校群から苦情が発生した。
　また、航空需要の増大に対処するためには、就航機材のジェット化、大型化をはかり、これに対応する施設の整備が必要となって来るが、拡張するための用地取得の困難性、都市施設の変更整備、及び将来の市街化計画等の諸問題が障害となって浮上して来たが、前述した騒音問題と併せ、関係機関及び地区住民と種々協議を行った結果、各個相互に努力を重ねても、その効果には限度があると言う事から、帯広は既に第2次空港整備計画で予算措置されていた現空港走路延長のための調査費を返上し、かつ他の個所に新空港を建設する事とし、市議会に提案、議決された。

II 新空港の適地調査
　一般に空港の適地調査条件としては、気象、空域、騒音、アクセス、地域計画、土地河川現況、都市設備等が対象となり、基礎需要として、路線別便数予測のほか、滑走路、誘導路、エプロン、ターミナル等の規模及び配置案が必要である。
　新帯広空港の適地選定条件としては、航空需要の多い帯広市を中心とし、これを取かこむ十勝圏全域を対象とし、かつ十勝圏の政治、文化、経済に占める役割を増大させるために将来性のある空港が計画可能なこと、併せて航空機騒音、都市開発、空港周辺整備等の都市問題も含め、満足できることとした。
　この適地調査は帯広市が昭和48年、コンサルタンツに委託し、実施したが、第1次評価に於いて検討対象となる調査地を6地域8地点を選定し、このうち空港機能上の比較、騒音の影響についての比較を中心に、周辺地域開発上の比較、建設工事難易度の比較を加味した結果、適地として2地域3滑走路配置案(帯広地域調査地及び広尾線沿線調査地)にしぼり、更にこの案に気象(ウインドガバレッジからの予想就航率)、運航空域、騒音等の諸条件について検討精査し、最終的に新空港適地として、広尾線沿線に設定した調査地(帯広市以平町、泉町地内)が最有利であるとの結論に達したわけである。

Ⅲ 周辺環境調査
　新空港建設にあたって、建設地域周辺の自然環境及び社会環境等に与える影響は、大なり小なり出現する。よって当市は、昭和51年4月コンサルタンツに委託し、自然環境については、建設中、建設後を通じ気象、動・植物相,河川水質、地下水、文化財等について、また社会環境については、空機騒音、農業への影響、そして自然ならびに社会環境に与える影響として、空港廃棄物の問題等について調査、解析を行った。
1.　自然環境
1)気象
　建設前に於いては、耕地保安林及びカラマツによる防風林が配置されているが、建設による伐採が実施されれば、風力の強まる地帯が発生するであろう。着陸帯両側に計画している防音林帯の早期育林をはかると共に、この地帯の土質は風化火山灰で飛散しやすいため、緑化を急ぐべきである。
2)植物
　大半は耕地のため、自然植物は少なく、貴重な群落、種もないのでこの面からの問題は生じない。
3)動物
　昆虫で、カバイロシジミとオオルリオサムシが確認されたが、両種とも自生植生に生育するもので、自然植生の破壊率は極めて小さいので、移動性を考慮すれば支障はない。
4)河川水質
　新空港の排水河川である途別川は、環境基準のA類型で、現況水質は良好である。このため工事にあたっては、この途別川の上流河川である泉川及び第2牧場川については、汚濁防止工法を取入れることとする。
5)地下水
　地下水位の観測結果から、土工事によって地下水位層を切断する可能性のないことが判明した。また昭和60年の空港の揚水計画は、142m³/dayであるが、この揚水を30年継続しても、最も近い農家での水位低下は、0,3m以内に止どまることが推定され、周辺への影響は無視される程度である。

2.各種法規制
1)文化財保護法
　空港緑地にある防音林帯に接し、遺物包蔵地として以平遣跡があり、これは防音林帯の植林、施業を通じ現況を維持する計画であるため悪影響はでない。
2)森林法
　新空港内に保安林が2条あるが、 1条は防音林帯としてそのまま維持し、他の1条は、保安林解除がなされたので関係がなくなった。
3)航空機騒音
　航空機の騒音問題は、当空港のみならず、全国の空港においても関心事で、その対策に腐心している事は周知のとおりである。
　航空機騒音の環境基準については、公害基本法第9条の規定に基づく「航空機騒音に係る環境基準について」で規定されており、当空港周辺は、地域の類型Ⅱに属し、基準値は75WECPNL以下とされている。
　このような国の基準をもとに、当市は周辺住民と協議の上、国の基準を上回る補償を実施した。すなわち、WECPNL70区域内の家屋7戸,集会所1戸の移転補償、更にWECPNL65～69区域付近の住宅20戸、集会所1戸については、防音工事を施工し周辺対策とした。
　また空港自体の対策としては、着陸帯両側に巾員1OOmの防音林帯用地を確保しており、植栽等によって空港内外の騒音緩衝を考慮する計画である。その他酪農経営に対する騒音の影響は、他空港の実態を引例し、比較検討した限りでは支障がないと判断された。

Ⅳ 基本計画
　適地選定により決定した新帯広空港は、東西70Km、南北120Kmの広大な十勝平野の中、以平町及び泉町にまたがり、西に屏風状にひろがる日高山脈を望む所に位置している。(標点位置北緯42゜43'59“東経143゜13'12〃標高147゛70m)
　空港規模は、航空法に基づき決定するがその計画基礎数値として、運輸省航空局の試算した需要予測、目標年次昭和60年として旅客数504千人(その後新しい予測として727千人)、貨物量900tonがある。この数値に対する運行予定機種と便数は、DC9・B737クラスの中型ジェット機及びYS-11クラスのSTOLが就航し、帯広～東京8便、帯広～函館10便、帯広～千歳10便を予測している。
1.空港面積
　総面積は、約289haであるが、そのうち基本施設として約127ha ,空港緑地として約163ha を確保している。空港緑地の中には、前述した防音林帯団地及び将来計画としての滑走路延長(500m)用地が含まれている。
2.着陸帯及び滑走路
　着陸帯長は、2,120m,巾貝はILS進入(カテゴリーI)を計画しており計器用着陸帯として300mとし、滑走路長は、D C 9・ B737クラスの中型ジェット機が就航可能な2,000 mとした。
3.誘導路
　誘導路は、航空機の処理能力との関係から配置形式が決定するが、当空港の予測便数からT字型とし245m×23mとした。
　なお平行誘導路は、設置基準によれば、便数、就航機材からして、現計画では設置の必要はない。
4.エプロン
　エプロンは、95m×200mの規模を持ち、中型ジェット機2バース, YS11クラス2バースを計画している。なお、駐機方式は、中型ジェット機は、ノーズイン方式を、YS11クラスは、自走斜駐機方式を採った。
5.般空保安無線施設
　航空機の安全航行のため、カテゴリーIとしてILS及びVOR/DMEを設置するが、これ等の機器設置工事は、いずれも運輸省の直轄事業として施工される。
6.航空保安照明施設
　無線施設と同様航空機の安全航行のため、照明施設を施置する。主なものとして、進入灯、滑走路灯、誘導路灯、エプロン灯、飛行場灯台等を計画している。
7. ターミナル地域施設
　ターミナルエリアは、約135,000m²の用地を子定しており、旅客ターミナルビル、管制庁舎、構内道路、駐車場等を設置する事となるが、この配置計画については、現在策定中である。旅客ターミナルビルについては、各関係機関からの出資を迎ぎ、第三セクターにより建設すべく計画を進めているところである。

V 事業計画
　昭和51年3月26日、第3種空港として政令指定を受け、新空港建設に向い第1歩を踏出したわけであるが、総事業費としては、10,283,000千円が見こまれ、この内公共事業費として第3次空港整備5ケ年計画(昭和51年～55年)に於いて、8,457,980千円が閣議決定されている。
　建設第1年目の昭和51年度は、156,900千円の事業費をもって、空港内を横断している小河川と市道の付替を実施した。一方用地買収については、汗余曲折も多々あったが地区住民と協議が整い、逐時家屋の移転も行われ、現在この面でのトラブルは無い。
　建設第2年目の昭和52年度は、812,200千円の事業費をもって、いよいよ本体工事の本格的着工となった。土工事は、総体切土量約820千立米のうち、当年度は520千立米の切土及び運搬盛土を施工したが、表土を除いては、ほとんど風化火山灰のため、天候により作業効率が大きく左右された。
　また、土工事の着工により、裸地率が高まり、降雨による土粒子の移動が起る事から、下流河川の汚濁が懸念ざれ、このため洪水調整を兼ねた沈砂池4ヶ所を造成し、これに対処した。その他、雨水を河川に導くため、皿型排水路、場周排水路、場外排水路を造戊し、更に国の直轄事業として、VOR/DMEの位置決定のためフライトチェックを実施した。
　本年度の事業費は、前年度対比で倍増の1,672,500千円をもって、土工事約300千立米の切土及び運搬盛土、場周道路及び保安道路4,460m,貯水槽8ケ所を施工中で用地造成については、大半が本年度中に完了する予定である。また滑走路は、土工事に並行し路盤材を搬入中で、オーバーランも含め下層路盤2,120 mの造成が完了するはこびで、舗装については、2,000mのうち、1,200mの舗設をおえる計画である。
　昭和54年度以降計画については、滑走路800mの舗装、誘導路、エプロン、照明施設、国の直轄事業として、VOR/OME、ILS等の無線施設、管制塔等、更に第3セクターが建設するターミナルビルの建設が計画されており、設置者としては、昭和55年12月の供用開始を目途とし事業を取進めているところである。
　なお、開港後も引続き空港緑地の造成工事を施工し、また近い将来、航空需要の増大に伴ないエアバス導入による滑走路延長、平行誘導路新設についても策定せねばならないであろう。
　以上、新帯広空港の概要について記したが、拙文ゆえに、埋解の得にくい点が多々あろうかと思うが、ご容赦願いたい。
　最後に、当事業を取進めて行く上、多大なるご指導、ご援助を賜わっている北海道開発局、北海道並びに各関係機関に対し、紙上をお借りし謝意を表する次第である。

（帯広市新空港建設事務局建設課長)

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