新千歳空港国際エアカーゴ基地構想について

新千歳空港国際エアカーゴ基地構想について

小　林　　建　二

北海道企画振興部プロジェクト
調整推進室(国際エアカーゴ)

1. 国際エアカーゴ基地構想の概要
　北海道では, 今, 豊かな自然環境や広大な空間を効率的に利用し, 新しい産業拠点の形成や国際化をめさした21世紀向けた戦略プロジェクトに取り組んでいます。
　この中で最重点プロジェクトとして, 経済界,関係団体などと官民一体となっで推進しているのが新千歳空港を中心とした国際エアカーコ基地構想です。
　これまで北海道は, 世界の中の日本という枠組みの中で, 東京を中心とした位置づけで考えがちでしたが,視点を変えてみると地理的な位置は欧米に最も近く, 日本の北の玄関口としてのみならず, 北米. 欧州, アジアという世界の物流の三大市場を結ぶ航空路の中継地として格好の位置にありまず。
　わが国の国際航空貨物需要は, 国際化の進展に伴い急ピッチで増加しており,1990年度には1979年度の3倍に当たる年間約150万トン余りに達し,2000年には年間300万トン以上になると予測されています。
　しかし, 急増する国際航空貨物の85％以上は成田空港に集中し, 同空港の処理能力は限界に達しており, その一極集中改善対策として, 地方空港の活用の必要性が叫ばれており、特に新千歳空港の活用が大きくクローズアップされています。国際エアカーゴ基地の形成と新千歳空港の国際化は. 昭和63年7月20日に民間航空機専用空港として一部供甲を開始した新千歳空港を「日本の北のゲートウェイ」空港にし. この空港を中心に世界中から人, モノ, 情報が集まり, また, それらが発進する基地として整備しようとするものです。
　このプロジェクトは単に地域を国際化し, 地域の社会・経済の活性化を促進するだけでなく, 国際航空輸送を通じて日本はもとより, 世界の社会・経済の発展に積極的に貢献しようとするものです。
　このプロジェクトの目標は, 新千歳空港が持つ様々な優位性を活かして,

(1)	北海道の国際航空貨物の輸送需要に応えるだけでなく,成田空港の機能の一部を補完する日本の北のゲートウェイ空港をめざす
(2)	欧米とアジア・大平洋地域の中継基地をめざす
(3)	21世紀の国際エアカーゴ基地と呼ぶに相応しい水準の高い基地をめざす
(4)	地域の発展に結びつく国際エアカーゴ基地をめざす

ものであり. この目標に基づき

(1)	北米線, 欧州線. アジア線及びオセアニア線を対象とする
(2)	便数は当初目標として, 週2便程度, 2000年には, 週20便程度とする
(3)	北海道全域のほか東北地方, 首都圏など,広い地区の貨物需要を対象とする
(4)	貨物取り扱い量は, 当初目標として, 年間約2方トン程度、 2000年には, 年間約20万トン程度とする
(5)	空港の24時間連用をめざし, 迅速な貨物処理を可能にする
(6)	自由貿易地域の形成など,複合的に空港周辺開発を進める

こととしています。

2. 新千歳空港の優位性
　新千歳空港は, 日本発着貨物の約50%を占める大平洋線, 北回り欧州線の航路上にあって,北米や欧州に日本の主要空港の中で最も近い位置にあります。
　特に, アンカレッジまでの距離は成田空港と比べて約700km短い、 4,852kmであり, 消費燃料と貨物積載量の関係から非常に効率的な位置にあります。
　また, 空港周辺には広大で安価な土地があり,航空貨物の増大や輸送戦略の変化にともなう用地需要に柔軟に対応することができること, 豊富な陸, 海, 空の国内輸送ルートにより多様な輸出入貨物に対応した国内転送が可能であること, 日本で最初の24時間運用空港をめさしており, この実現によって世界の空港との連動の時間帯を増し,国際航空輸送の効率性を高めることができることなど. 他の国内空港と比べても様々な優位性が確保できます。

3. これまでの取り組みと現状
　新千歳空港の国際化及び国際エアカーゴ基地構想の推進のため, 国の内外において国際便の乗り入れ誘致や需要の開発を進めるとともに,受入れ体制の整備など, その条件づくりに積極的に取り組んできました。

(1) 国際貨物便の誘致
　新千歳空港開港以来, 日本航空や欧米の航空会社及び日本通運などのフォワーダーにより.チャーター便が27便乗り入れたほか,外国航空会社による給油などのためのテクニカルランディングが500回を超えています。
　なお. 元年度の運輸省における国際航空貨物の成田空港一極集中改善方策報告書の提言を踏まえて, 平成2年度には, 地方空港活用のためのエアカーゴ・テスト・チャーター(ATC)が新千歳と北米との間で10回実施され, 平成3年3月に,ATCの結果を中心とした「国際航空貨物に係る地方空港活用方策検討基礎調査報告」が取りまとめられました。
(2) 国際旅客便の誘致
　定期便は, 平成元年6月に本道初の国際直行便として,大韓航空によるソウル線が就航したほか,昨年は7月にコンチネンタル航空によるグアム／サイパン線, 10月にはキャセイ・パシフィック航空と日本航空の共同運航による香港線が就航しています。
　また、チャーター便の運航も昭和63年7月開港以来,平成2年末までに約120便に達し, 平成2年の新千歳空港における国際線利用客は9万3千人を超え, 昭和63年に比べ10倍以上と急増しています。
(3) 受入れ体制の整備
ア空港施設等の整備
　新千歳空港は, 今後の需要の増大に対処し,また.新たな国際航空網の形成にも対応するため, これまでの防衛庁所管の千歳飛行場の南東部に隣接する719haの用地に, 3 000m滑走路2本(A, B)とターミナル施設を備えた民間航空機専用空港として昭和50年から施設工事が勧められています。
　第I期計画では昭和63年に滑走路Aと付帯施設の整備が完了し, 平成4年完了目途の第Ⅱ期計画では旅客・貨物夕ーミナル施設などの整備が進められています。
　さらに, 第Ⅲ期計画では平成12年を目途に滑走路Bと付帯施設の整備が進められることとされています。
　一方, 第三セクターである札幌国際エアカーゴターミナル(株)は昨年8月に. 成田以北では初めての年間取扱い量2万トン国際航空貨物取扱施設を完成させ, 供用を開姶しています。
　また, 平成2年度には新千歳空港周辺に大型動物の輸出入に必要な動物検疫施設(成牛換算で取扱能力年間1,400頭)の工事着手が認められ, 平成4年度には供用開姶の予定となっています。

イ CIQ体制の拡充・整備
　国際便の相次ぐ乗り入れにともない, CIQ体制の拡充・整備が必要となっていることから,関係省庁に対し,税関, 出入国管理, 検疫,動物検疫,植物防疫及び食品監視体制について常駐化などを要請しており,従来の税関に加えて2年度には出入国管理, 3年度には検疫,動物検疫体制の常駐化がなされるとともに税関,出入国管理,検疫, 動物検疫及び植物防疫においても増員が図られています。

ウ 24時間運用の実現
　新千歳空港の優位性を高めるためにも, 空港の24時間運用が不可欠であることから深夜・早朝の騒音対策について地元千歳市、苫小牧市とともに地域の方々との間で協議を進めることとして, 昨年,千歳市側及び苫小牧市側に地元住民代表, 市及び道による協議の場が設けられコンセンサスづくりを進めています。

4. 今後の取り組み
　運輸省の第6次空港整備五箇年計画では,21世紀を展望した航空需要は顕著な増大が見込まれるとして, この対応を基本に主要空港の国際化によるネットワークを形成することとしています。
　この計画の中で,新千歳空港をわが国の方面別ゲートウェイとし位置づけ, その役割が期待されています。
　また, 相次ぐ貨客便の就航は,新千歳空港の評価が高まってきているものであり, 新千歳空港の国際化・国際エアカーゴ基地構想をめぐる状況は順調に推移しています。
　これらを踏まえて, 引き続き, 国や経済界など関係期間, 団体の方々の理解と協力を得ながら,国際定期便の誘致や, 重要開発を行い, ClQ体制の拡充・整備・24時間運用の実現など受入れ体制の整備を行い, プロジェクトの実現に積極的に取り組んでまいります。

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