北海道総合物流施策推進会議について

北海道総合物流施策推進会議について

北海道開発局官房開発調整課
開発企画官　栗　田　　悟

１．背景
金融改革、行政改革等に代表されるような政府主導の変革から、それらに起因する金融システムの変化など、大きな変革の時代にあると考えられます。その中で、日本経済は、世界経済のグローバル化が一層進み、国際的な大競争時代を迎えています。
　北海道経済も、日本経済全体にくらべて、さらに厳しい環境下に置かれており、公共事業の削減や北海道拓殖銀行の破綻など様々なシステムの変化に遭遇しております。
　しかし、北海道の経済が新たな発展可能性を拓いていくためには、自らの構造改革を進める必要があり、中でも産業の高コスト構造の是正は急務であり、最重要課題となっています。
　その要素として、経済社会の発展を支え、国や地域における産業立地競争力の確保に重要であり、経済の健全な発展や極めて高度で多様になった需要者ニーズ、国民生活に大きな影響のある物流問題を、民間の人たちと複数の行政機関が一緒になって改善して行こうとするものです。
　物流関連では、平成10年度予算要求で、「物流効率化による経済構造改革特別枠」1,500億円が取り入れられ、政府の公共事業においても物流の重要性を認識して予算措置が行われているところです。平成10年度予算の政府案では、北海道開発庁に165億円が配分されています。こういった物流問題への関心と解決気運の高まりを受けて北海道物流施策推進会議が設立されているものです。

２．設立経緯（別紙－1）
　この会議の設立の経緯には、平成8年末に閣議決定された「経済構造の変革と創造のためのプログラム」において、物流は経済構造改革の中の最重要課題として位置付けられました。これを受けて平成9年4月4日には、「総合物流施策大綱」が閣議決定され、国としてその実現を強力に推進することとなりました。
　大綱は、以下のポイントに示すように、非常に思い切った内容が具体的に掲げられており、しかも2001年という5年間の期間を区切っていることが特徴です。
　また、本大綱の推進体制として関係中央省庁による「総合物流施策推進会議」が設置され、北海道も含め全国9地域において地域総合物流施策推進会議が設置されています。

○総合物流施策大綱のポイント

この本大綱では2001年を目途に
    ①アジア太平洋地域で最も利便性が高く魅力的なサービス
       の提供
    ②産業立地競争力の阻害要因とならない物流コスト水準
    ③環境負荷の軽減
を実現するという強い決意による3つの基本目標を定めました。そして、

    ①相互連携による総合的な取り組み
    ②多様化するニーズに対応した選択肢の拡大
    ③競争促進による市場の活性化
の3つの視点から、規制緩和、社会資本整備、物流システムの高度化に
関する横断的施策を講じるとともに、輸送モード単位の観点だけでなく、
都市内物流、地域間物流、国際物流といった分野別課題の観点からも
取り組みを強化することとしています。

（別紙－1）　北海道総合物流施策推進会議の設立までの経緯

8年12月17日
「経済構造の変革と創造のためのプログラム」を閣議決定。
現在の日本を取り巻く厳しい状況の中、今後の日本の新たな発展の可能性を拓いていくためには、高コスト構造を是正し、我が国の産業立地競争力を高める必要があるとの強い危機意識を背景に6大構造改革の大きな柱として策定。
物流対策は、本プログラムの中で、最重要課題の1つとして位置付けられ、2001年までに国際水準のサービス提供を目指すことが至上命題となっている。

9年1～3月
物流に関する現状と要望を把握するため、関係5省庁が共同で事業者等ヒアリングを実施。

9年4月4日
関係各省庁の連携の下、「総合物流施策大綱」を閣議決定。
上記プログラムを受け、2001年までに物流分野で実施すべき具体的施策目標等を策定。

9年5月上旬
この取り組み動向を踏まえ、北海道開発局、北海道通商産業局北海道運輸局（以下「3局」）間で、北海道発展のためには、地域の問題として物流を捉え、取り組んでいくことが非常に重要との認識で一致。

9年5月21日
第1回総合物流施策推進会議（東京）開催。
総合物流施策大綱の具体的推進体制を整備するため設置。通商産業省、運輸省、建設省の3省を中心に関係14省庁の連携の下、局長クラスで構成。今後、政府一丸となって本大綱の実現を目指すこととなった。同時に、実務者レベルによる幹事会、WGの設置を決定し、精力的に作業が進められている。また、各地域毎の実状に合わせた地域毎の取り組みが重要であるとの判断から、その促進を図ることが決定した。

9年5月26日
財政構造改革会議から、公共投資の実質縮減、物流効率化推進のための特別措置等を内容とする中間報告が出される。

9年6月上旬
3局間で、地域に根ざした物流問題の解決を図るため、道内関係者一丸となった推進体制の確立が、21世紀の北海道発展のためには不可欠との認識で一致。

9年6月～8月
3局及び北海道（途中から参加）で、その具体的推進体制等について、鋭意、検討を重ね、対応方針が固まった（8月）ことから、3局が北海道総合物流施策推進会議（仮称）設立準備事務局となり、広く道内関係機関へ働きかけることとした。

北海道総合物流施策推進会議（別表）は、19機関のトップで構成されています。また、会議の座長として北海道大学経済学部の小林好宏教授が就任しています。
　従来までのこの種の会議は、担当者の集まりであることが通例でしたが、本会議は、行政機関の連携と十分な民間の協力体制を取るために、それぞれの構成機関のトップの会議としています。問題を機動的に解決するためには、担当者で議論した方が早いとの見方もありますが、問題が間違いなく行政、民間ともども何らかの蒸り合いが必要となりそのためには、トップのある程度の決断が必要と考えているからです。
　この事務局は、北海道開発局、北海道通商産業局、北海道運輸局が合同で行っております。

会議は、次のような取組方針としています。

○北海道総合物流施策推進会議について
北海道の関係機関が連携して対処する必要性の高い物流分野の課題解決のため、その対応施策の企画立案段階からその具体化まで、関係者が相互に連携して強力な施策推進を図ることを目的として設置するものです。
　そのため、関係者間の北海道における施策展開の前提となる現状認識、問題意識の共有化を図り、その上で今後の具体的取り組み（施策、行動計画等）をとりまとめ、その推進、実現に努めていくこととしています。
　さらに、北海道内のみでは解決できないものについては、北海道地域の総意として中央の総合物流施策推進会議等を通じて、意見具申、要請を行い、その実現に向けて努力、行動していくものです。
　なお、地域の総合物流施策推進会議でのとりまとめ結果については、中央省庁もその実現に向けて努力することが定められています。

　第1回会議は、平成9年9月17日に開かれました。
　会議の設立決定後、今後の進め方について議論が行われ、各機関から物流に関する様々な考え方とこの会議に対する期待が述べられました。
　以下に主要な意見を示します。

（北海道警察本部）
渋滞対策について勉強していきたい。

（函館税関）
物流に関する機能の集約を図り、スケールメリットを生かすべきであり、その集約化の方策について議論すべきと考える。

（北海道電気通信監理局）
モーダルシフトを推進する方策として情報化がポイントである。

（北海道）
北海道内に一様に豊かさを実感できるものとしたい。そのためには、圏域毎のテーマにも取り組んでほしい。

（北海道経済連合会）
産業クラスター構想を提唱・推進しており、物流についても重点項目として検討している。

（北海道商工会議所連合会）
道路や港湾・空港等の基盤整備の促進を検討して欲しい。

（ホクレン農業協同組合連合会）
競争力を付けるためには、物流対策が大事である。

（北海道漁業協同組合連合会）
漁獲量が増加しない中で、物流コストを如何に下げるかが課題である。今後は、他業種との共同集配などの連携も考えていきたい。

（北海道船主協会）
北海道では、輸入と輸出の貨物のアンバランスが問題である。

（北海道港運協会）
規制緩和や物流コスト問題に関心を持っている。

（北海道トラック協会）
低収益が業界の問題となっている。政策的な軽油取り引き税や高速道路の値上げなどはトラック業界が実質負担をしている。北海道の物流を考えた場合の効率化は、モーダルシフトの推進が要である。

（北海道通運業連盟）
モーダルシフト施策の推進が重要である。また、鉄道輸送の季節波動性を平準化することや北海道発着の貨物量のアンバランスが課題である。

（ＪＲ貨物北海道支社）
現在輸送力増強に取り組んでいる。モーダルシフトの推進が大切である。将来的には、青函トンネルの有効利用や札幌大谷地ターミナルの整備を進めたい。

（航空貨物運送協会北海道国際地方部会）
成田空港の一日分が新千歳空港の一年分の国際貨物であり、量的には非常に少ないが、この会議には関心を持っている。

３．活動状況
　会議の進め方は、右図のように、五つの段階を踏まえて物流課題への対応を考えています。本年度は初年度であり、第3段階の課題の抽出と対応の方向性の検討を行っています。
　現在、会議の活動を実質的に進めるために、会議の下に幹事会とワーキンググループが置かれています。ワーキングクループは、総括、社会基盤、社会要因、企業行動をそれぞれ分担しており、総括ＷＧは、他の3ＷＧのリーダーとサブリーダーで構成され細部の運営を行っています。以下に、各ＷＧの大まかな分担を示しますが、それぞれ別個に独立している分けではなく、関連性が強いと考えられます。そのため、ＷＧの課題の取り上げ方やその分担、ＷＧの数など、随時見直していくこととしています。

      3ＷＧの概略の分担
　       ○社会基盤ＷＧ　物流機能のハード・ソフト両面の重点的整備
　　　　　や効率化方策の検討
      　 ○社会要因ＷＧ　規制緩和促進等による適正な競争状態の実
　　　　　現方策の検討
　       ○企業行動ＷＧ　経営者意識の改革、適正なユーザー・ウォン
　　　　　ツの充足・反映方策の検討

　平成10年2月末までに、アンケート、ヒアリングを実施しており、アンケートについては、荷主企業約200社、物流事業者約130社に配布し、有効回収率、それぞれ53％，82％と会議に対する関心の高さと各企業の強い協力の姿勢が見られます。結果は、第2回本会議に向けて、現在集計中です。
　別紙2に会議の活動についてまとめてあります。

４．今後の活動
　この会議は、五年間の期限を持って物流問題に取り組んでいるものです。平成9年度は、課題の抽出と絞り込みまで行い、平成10年度以降解決に向けての具体的対応策をまとめていきます。社会基盤の新たな整備で解決できることよりも、規制の緩和や企業の在庫に関する考え方、都市内配送の効率性と渋滞対策の関係、モーダルシフトのより一層の推進など、ソフト施策であり、社会的に痛みを伴うものも対策として必要になることが予想されます。官民が痛みを伴わず、便利になり利益を上げるという時代状況ではないのも事実です。この会議で、行政と業界、個別の企業がそれぞれ役割を分かち合い、一緒になって物流の問題を解決できるよう努力していきたいと考えています。

（別紙－2）北海道総合物流施策推進会議の経緯

9月17日（水）第1回北海道総合物流施策推進会議

10月8日（水）第1回幹事会

10月28日（火）第2回幹事会

11月6日（木）社会基盤WG及び社会要因WG第1回会議

11月7日（金）企業行動WG及び総括WG第1回会議

11月28日（金）総括WG第2回会議

12月2日（火）アンケート発送

1月20日（火）総括WG第3回会議

1月28日（水）社会基盤WG第2回会議

1月30日（金）企業行動WG第2回会議

2月2日（月）社会要因WG第2回会議

2月13日（金）総括WG第4回会議

2月16日（月）社会要因WG企業ヒアリング

2月18日（水）企業行動WG企業ヒアリング

2月20日（金）企業行動WG企業ヒアリング

2月23日（月）社会基盤WG企業ヒアリング

2月26日（木）総括WG第5回会議

3月10日（火）総括WG第6回会議

3月12日（木）第3回幹事会

3月17日（火）第2回北海道総合物流施策推進会議

組織体制

（別　表）　北海道物流施策推進会議構成メンバー

構成期間	職名	氏名
北海道大学（経済学部）	教　授	小　林　好　宏
北海道警察本部	本　部　長	遠　藤　豊　孝
北海道開発局	局　長	新　山　惇
函館税関	税　関　長	緒　方　正　俊
北海道通商産業局	局　長	森　田　光　俊
北海道運輸局	局　長	松　本　　修
北海道電気通信管理局	局　長	石　原　秀　昭
北海道	知　事	堀　　　達　也
札幌市	市　長	桂　　　信　雄
北海道経済連合会	会　長	戸　田　一　夫
北海道商工会議所連合会	会　頭	伊　藤　義　郎
ホクレン農業共同組合連合会	代表理事会長	藤　野　貞　雄
北海道漁業共同組合連合会	会　長	北　島　哲　夫
北海道船主協会連合会	会　長	荒　　　邦　彦
北海道港運協会	会　長	西　田　　理
北海道倉庫業協会	会　長	菅　原　春　雄
北海道トラック協会	会　長	富　山　憲　一
北海道通運業連盟	会　長	服　部　雄　介
日本貨物鉄道株式会社北海道支社	支　社　長	堀　川　健　夫
航空貨物運送協会北海道国際地方部会	部　会　長	樫　原　祥　雄

RETURN