大谷地流通センターについて

Ⅳ．大谷地流通センターについて

　道都としてたえまなく発展しつづけている札幌市は、人口増加に伴い都心の過密化が進み、特に流通業務施設が都心に集中しすぎたために、流通業務自体の機能の低下と交通の渋滞という問題を引きおこしている。これらの問題に先行的に対処し、都市機能の向上と流通関連業界の近代化を図るために、白石区の大谷地地区に図－3に示すような流通センターの建設計画が立案され、昭和42年以来建設が進められている。
　この建設計画の立案にあたり、背景として強く作用した関連計画が3つあり、その第1は新産業都市建設計画である。この新産業都市建設計画において、新産業都市の指定を受けた道央19市町村 (札幌市を含む)の増大する生産と地域内外の物流を円滑に消費に結びつけるために流通センター建設の必要性が提唱された。
　第2は札幌新道建設計画である。この計画は道央ベルト地帯の高速道路(小樽－札幌－千歳－苫小牧)の一環として、北海道縦貫自動車道、北海道横断自動車道、都市計画街路の内環状道路等を有機的に連絡させることにより都心に集中する交通を緩和しようと、大谷地地区を通過するルートで立案された。
　第3は国鉄の札幌地区改良計画である。この計画において、国鉄第3次長期計画(昭和40年～昭和46年)により増加する貨物取扱量に対処するために、コンテナホームと配送基地を備えた貨物駅を大谷地地区に建設することが計画された。
　この大谷地流通センターの建設は、昭和42年に「流通業務市街地の整備に関する法律」による政令都市指定を受け、同じ年に「都市計画法」による都市計画決定、都市計画事業決定を受けて進められている。
　その建設位置は都心部から東部約8kmの地点であり、交通環境としては、先ほどの札幌新道と都市計画街路の平和通、清田通がセンター内を通過している他、国道12号線、国道274号線、道々札幌夕張線(南郷通)、国鉄函館本線等が隣接している。
　事業規模は流通業務地区として約230ha、そのうち流通業務団地が約154haである。流通業務地区とは健全な流通業務市街地が形成されるように建築の用途規制をしている区域であり、流通業務団地とは流通業務地区のうちその中核となる区域で、地方公共団体等が造成事業を施行する区域である。大谷地流通センターの場合、この流通業務団地造成事業(用地買収、造成、処分)の施行者には札幌市がなり、事業期間12年(昭和42年度～昭和53年度)、事業費約100億円ということでスタートした。現在までに各種施設の完成をみているが、オイルショック以降は景気の停滞のために、特に東部中央卸売市場地区、東側卸売業地区等の着工が大巾に遅れている。
　この大谷地流通センターには、まず昭和43年10月に、札幌貨物ターミナル駅が敷地21.0ha (構内総面積80ha )、コンテナ積卸線9線、コンテナホーム9面で開業されたが、それ以来多くの流通関連業種の進出が見られる。倉庫業地区には、昭和42年に出資金1,140万円、組合員数19社で設立された札幌団地倉庫事業協同組合が進出しており、敷地15.3ha、倉庫本体59,770m² (11棟、64スパン)、従業員約130人で昭和46年1月から営業を開始している。運輸業地区には3社が進出しており、北海道東北開発公庫、札幌市、北海道、金融機関4行、業界12社の宮民共同出資(出資金3億円)により昭和45年に設立された北海道トラックターミナル株式会社は、敷地7.9ha、荷扱場ホーム14,068m²( 4棟、177バース)、供用業者10社、従業員約720人で昭和46年9月から営業を開始している。この会社には、現在、大谷地流通センタの連絡協議会事務局がおかれており、今回の見学会に際しても色々とお骨折りをいただいた。昭和41年に出資金5,892万円、組合員数24社で設立された札幌流通センター運送事業協同組合は、敷地12.2ha、事務所等4,056m²、車庫等3,188m²、従業員約460人で昭和47年12月から営業を開始している。又、昭和41年に出資金3,040万円、組合員数14社で設立された札幌建設運送事業協同組合は、敷地4.7ha事務所等440m²、車庫等930m²、従業貝約260人で昭和49年10 月から営業を開始している。通運業地区には2社が進出しており、札幌通運株式会社は敷地0.9ha、事務所670m²、荷扱いホーム494m²、従業員約120人で昭和43年10月(施設完成は昭和46年12月)から営業を開始している。又、日本通運株式会社は敷地2.0ha、事務所1,320m²、従業員約230人で昭和43年10月(施設完成は昭和48年12月)から営業を開始している。卸売業地区には札幌流通センター卸売業組合が進出しており、西側地区6.8haでは衣服・身のまわり品、家具・建具、医薬品・化粧品等の企業29社が昭和48年度から営業を開始している。一方、東側地区8.8haでは食料・飲料、農畜水産物等の企業48社・2協組が昭和5l年度から営業開始の予定であったが、その着工が大巾に遅れている。石油基地地区には、昭和41年に日本国有鉄道、石油元売会社、石油輸送会社等の共同出資(資本金8億円)により設立された日本オイルターミナル株式会社が進出しており、敷地4.0ha、備蓄タンク17基(20.470kl)で昭和43年11月から営業を開始している。公益的施設地区には、昭和47年に出資金7,500万円で設立された札幌流通センター自動車整備協業組合が進出しており、敷地0.7ha、整備工揚1,014m²、ボデー工場265m²で昭和48年11月から営業を開始している。
　大谷地流通センター建設における今後の課題は、見学会の車中において小樽倉庫の山本社長より御指摘のあったように、遅れている札幌新道の整備を促進させること、都心への到達時間を短縮するその他の道路整備を促進させること、そして、オイルショック以降建設が遅れている各種施設、特に、冷凍倉庫団地、東部中央卸売市場等を1日でも早く着工・完成させることであろう。この大谷地流通センターが、札幌はもちろんのこと全道の物流拠点として、その機能を十分に果たす日が早く未ることを期待したいと思う。

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