ＧＮＰの反省

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ＧＮＰの反省

松　沢　　太　郎

Ⅰ　ＧＮＰと交通事故死
　昭和46年の暮もおしせまった12月26日、リーダースダイジェスト1972年1月号が配達された。この雑誌のトップ記事に、“雪の祭典を待つ北海道”という机上旅行記がのっていた。
　世界最大の国際雑誌であり、13か国語で書かれ、毎号2,900万部もの膨大な部数を発行しているリーダースダイジェストに、北海道の最近の記事がのっていたこと自体が嬉しくて、大いに気をよくして読んだ。
　この記事の筆者は、リーランド・ストーという外人記者である。彼は表題が示す雪の祭典ばかりでなく、北海道の地理、北海道開発の歴史、第3期総合開発計画、千島・歯舞水域の安全操業、青函トンネル等を短いページ数の中で手ぎわよくまとめていた。
　このような嬉しい記事を読んだ同じ日の12月26日、ことしもあと5日で終わろうとしている日に、ことしの道内の交通事故による死者の数が、昨年の悲しい数字を上回ろうとしていて、二年連続全国一位との交通事故死の記事を新聞で読んだ。このことについて、12月26日の朝日新聞は、次のように報道している。
　「25日夜、札幌市の国道230号で老女がはねられ死亡、この結果、今年の道内での交通事故による死者は882人となり、史上最悪だった昨年1年間の死者数と同記録となった。この記録は昨年より6日早く、2位の神奈川県を142人（25日現在）上回り、2年連続の全国一位はまず確実となった。このままのペースでいくと、最終的には事故数2万2,000件、死者900人、負傷者4万人の大台をそれぞれ越すことが予想される。（中略）
　これら道内での交通事故の特徴をみると、

　①死亡事故が国道、中でも市街地からはずれた郊外に多い。
　②マイカー族の事故が急増している。
　③歩行者の死亡事故、とくに、子ども、老人の被害が増加した。
　④11月から3月にかけて、冬場の事故が目だっている。

などがあげられる。
　国道での死者は全体の52％を占め、5号、12号、38号、36号、40号の順に多かった。地域別では、毎年多い札幌周辺で、昨年に比べ逆に13人減ったが、新しく道路ができた旭川方向の留萌、深川、沼田などでは、昨年より10人ふえ、さらに、釧路、帯広方面では、18人もふえた。
　また、事故が大型化し、一度に4人、5人と死ぬ事故も目立った。このため、一件当りの死傷者が多くなり、発生件数は昨年より減っているのに、死傷者だけがふえる結果となった。
　また、犠牲者の内訳では、歩行者が360人で、全体の4割を占めた。とくに子どもと老人が目立ち、6才未満が81人（昨年63人）、60才以上が113人（同111人）となっている。
　また、死亡事故の形態を見ると、歩行者の場合は「飛出し」「横断歩道外の横断」が多く、時間的には夜の事故が目立った。車対車の事故ではスピード違反が多く、いぜんとして「交通三悪」が目立った。
　このような連続「全国一」の事態に、道警本部は、

　①自動車台数が年々20％もふえ、現在96万台。とくに事故を起こしやすい自家用車の伸びが大きい。
　②幹線道路の郊外部分の距離が長いため、高速道路などでの事故に似た形のものがふえている。
　③しかも、分離帯のない2車線の道路が多い。
　④冬の道路事情が悪い。
　⑤安全施設の設置が遅れている。

などが理由だとしている。
　今年になって、警察庁がまとめたところによれば（47年1月4日）、北海道の昭和46年1年間の交通事故死者数は889人となり、前年を7人上回った。
　私はかねてより、次のように考えていた。
　ＧＮＰの高成長は、生産が高まり、人々の暮らしに利便や快適さを与えつつある半面、自然的、社会的環境を破壊し、人命が軽視され、健康状態が悪化するというような面がかなりみられる。生活の利便と障害とは、基本的には表裏の関係にあるともいえる。
　われわれの生活の各分野で、以前にはなかった新しい商品、新しい設備がつぎつぎに出現し、急速に普及している。それに伴って、われわれの生活の利便性は著しく増大してきた。
　この最も端的な例として、自動車をあげることができる。
　自動車は、われわれの生活を便利にし、われわれに多くの満足感を与えている。しかし、自動車によってもたらされる利便の裏側には、かつてない交通事故発生という大きな障害が横たわっている。
　自動車の場合、その事故発生率の高いのは、自動車が、自由なスケジュールにしたがって、道路を自由に選びながら走ることのできる国民大衆のきわめて個別的な輸送機関だということと深い関係があるとみられる。人々の移動に対する欲求を、個別的に自由に充足させるという自動車のもつ利便性が、他の輸送機関よりもきわだって高い交通事故の発生を招いているといえよう。
　私は常日頃このような考えをいだいていたから、自動車保有の利便をより多く享受している地域、このような地域こそＧＮＰの成長はより高いであろうし、したがって人口増加率も大きい地域であろう。
　そこで、人口増加率の大きい府県（昭和40年、45年両年の国勢調査を比較して、人口増加率10％以上の府県）である埼玉県（28.2％）、千葉県（24.6％）、神奈川県（23.5％）、愛知県（12.2％）、大阪府（14.5％）、奈良県（12.6％）の6府県をとりあげ、これら6府県の人口10万人当り交通事故死者数を計算してみたところ、埼玉県18.8人、千葉県18.8人、神奈川県13.8人、愛知県13.5人、大阪府9.1人、奈良県15.9人であった。
　つぎに、上記6府県と対称的に、人口減少率の大きい県をとりあげ同様な計算をやってみた。人口減少率3％より大きい県は、秋田県（3％）、山形県（3％）、島根県（5.8％）、徳島県（3％）、高知県（3.2％）、佐賀県（3.8％）、長崎県（4.3％）、熊本県（4％）、鹿児島県（6.7％）の9県である。また、上記9県の人口10万人当り交通事故死者数は、秋田県14.1人、山形県16.6人、島根県17.4人、徳島県22.8人、高知県25.0人、佐賀県21.4人、長崎県8.3人、熊本県13.4人、鹿児島県12.6人であった。
　因に、北海道は17.2人、東京都は5.8人である。
　意外なことに、人口減少県の交通事故死者数は決して少なくなく、むしろ、東京、大阪のようなＧＮＰ高度成長地域の事故死者数が10万人当り10人を割り、徳島、高知、佐賀のようにＧＮＰ停滞地域で20人を越していることが判明した。
　なお参考のために、アメリカ諸都市の数字をあげると、人口10万人当り事故死者数は、シカゴ8.2人、ニューヨーク8.5人、フィラデルフィア8.7人である。
　このような事実をどう解釈したらよいか。答はきわめて簡単である。歩行者優先を徹底し、安全な道路施設をつくることにつきるといえる。

Ⅱ　背伸びした都道府県計画
　ご承知のとおり、昭和44年5月に新全国総合開発計画が策定された。都道府県においても相前後して、都道府県総合開発計画が策定された。
　都道府県の場合は、おおむね、経済成長至上主義の総合開発計画が策定されたもようで、いまこのことに対する反発と反省がわきおこりつつある。
　そこで、この機会に、各都道府県の総合開発計画と新全国総合開発計画とを対比させ、その上にたって若干の意見を提供いたしたい。
　対比の項目は人口、生産所得、1人当り生産所得、就業者数の4つである。

１　人　　　口（昭和60年）

（単位：万人）
計画区分ブロック区分	都道府県総合開発計画Ａ	新全国総合開発計画		Ａ／Ｂ	Ａ／Ｃ
		ケース（1）	ケース（2）
		Ｂ	Ｃ
北海道圏東北圏首都圏中部圏近畿圏中部･四国圏九州圏	641 1,238 3,884 2,194 2,509 1,237 1,337	470 970 4,050 2,250 2,600 980 1,100	630 1,100 3,850 2,050 2,450 1,100 1,200	137 128 96 100 96 126 122	102 112 101 108 102 112 112
全国計	12,648	12,074	12,074	105	105

（備考）（1）新全総におけるケース（1）は、中枢管理機能および生産機能がともに大都市圏に激しく集中した昭和30
            　年代のすう勢が、今後も持続するとした場合であって、すう勢延長型のパターンである。ケース（2）は、積
            　極的に新ネットワークが整備され、これに対応した産業資金供給の地域配分を通じて中枢管理機能は大
            　都市に集中するが、生産機能は大幅に地方に分散するとした場合であって、新開発方式型パターンであ
            　る。
        　（2）ブロック区分については、2ブロックに重複する県もあるので、ブロック合計値は全国計と一致しない。
        　（3）ブロック区分は次表のとおりである。
　　

ブ　ロ　ッ　ク　区　分　表

北海道圏

東北圏

首都圏

中部圏

近畿圏

中国・四国圏

九州圏

北海道

青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、新潟県

茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県

富山県、石川県、※福井県、長野県、岐阜県、静岡県、愛知県、※三重県、※滋賀県

※福井県、※三重県、※滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県

鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県

福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県

（注）　※印は重複する県

２　生産所得（昭和60年）

（単位：10億円）
計画区分ブロック区分	都道府県総合開発計画Ａ	新全国総合開発計画		Ａ／Ｂ	Ａ／Ｃ
		ケース（1）	ケース（2）
		Ｂ	Ｃ
北海道圏東北圏首都圏中部圏近畿圏中部･四国圏九州圏	6,618 13,436 － 20,455 24,077 15,339 13,329	4,400 9,700 50,000 23,000 28,500 8,300 8,000	5,800 9,600 42,800 22,000 26,600 10,800 10,900	151 139 － 89 84 185 166	114 140 － 93 90 142 122

（注）Ａ／Ｂ、Ａ／Ｃの100以上はすべて開発途上圏。100以下は先進圏である。

３　就業者1人当り生産所得（昭和60年）

（単位：千円）
計画区分ブロック区分	都道府県総合開発計画Ａ	新全国総合開発計画		Ａ／Ｂ	Ａ／Ｃ
		ケース（1）	ケース（2）
		Ｂ	Ｃ
北海道圏東北圏首都圏中部圏近畿圏中部･四国圏九州圏全国平均	2,221 2,247 － 1,828 2,118 2,519 3,251 －	2,085 1,821 2,666 2,124 2,390 1,854 1,669 2,297	2,082 1,968 2,381 2,263 2,365 2,082 2,043 2,263	106 123 － 86 88 136 195	107 114 － 81 90 121 160

（注）九州圏の1人当り生産所得は、およそ100万円過大と思われる。

４　就　業　者　数（昭和60年）

（単位：万人）
計画区分ブロック区分	都道府県総合開発計画Ａ	新全国総合開発計画		Ａ／Ｂ	Ａ／Ｃ
		ケース（1）	ケース（2）
		Ｂ	Ｃ
北海道圏東北圏首都圏中部圏近畿圏中部･四国圏九州圏	298 598 － 1,119 1,137 609 410	210 424 1,881 1,077 1,194 448 490	280 485 1,795 963 1,126 516 534	142 141 － 103 95 136 84	106 123 － 116 101 118 77

　以上の4表を通じていえることは、

①北海道圏の計画は、人口、所得、就業者1人当り所得、就業者数ともに新全総との間によく調整がとれていて、
しかも4者間の斉合性が高い。
②東北、中国、四国、九州4圏の計画は、背伸びが大きい。特に生産所得の面で然りである。一方、首都、中部、
近畿の先進圏は、新全総に比べて経済指標が控え目である。逆にいえば、先進圏は新全総の所得額までに精
算することは客観的に至難であったに外ならない。
③九州圏の計画は、斉合性が低い。特に、就業者1人当り所得がわが国平均数字よりも50％も高いことは、その
産業構造から見ても考えられない数字である。

（筆者は東急建設顧問、北海学園大学講師、本会理事）

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