北海道における交通問題ついて(2)

北海道における交通問題ついて(2)

三　浦　　修

4 北海道における総合交通体系について

(1) 北海道の交通体系形成の目標は、第3期討画にもとずきすすめられているのでありますが、長期的な視点に立つて交通通信体系の整備を眺る時、その発達は、地域の発展、交通技術の進歩、利用システムの普更等とともに逐次交通施設の社会資本として充実されてきたともいえるのであります.
　道内地域間を連絡する交通体系は、全国交通体系としての新幹線鉄道、幹線鉄道、基幹空港、高速自動車道等のネツトワークの一部を、地域間交通の体系として重複しながら、より高度の高速、安全な交通体系へと整備水準を向上してゆくのであります。このことは、３の地域の相対的な遠隔感や、開発熟度に対する認識と整備意欲によつて、次第に新しい体系へと移つてゆくのであります。

(2) 交通発達の過程を分類してみると、その開発の程度、交通の普及状況によつて、第I期沿岸時代、第Ⅱ期内陸鉄道建設時代、第Ⅲ期自動車交通のための道路整備、鉄道の高速化、空港の建設時代、第Ⅳ期高速自動車道、新幹線鉄道の建設、ジェット航空路の時代と分類することができるとしたならば、現代はちようど第Ⅲ期の末期と第Ⅳ期の初暁期にあると、いえるのでないかと思います。
　この場合、今までにない効果とインパクトがメリツト、デメリツト共に地域にもたらされるのであり、これらについて十分な対策を今から考えてゆくべきであります。

北海道交通施設変せんの分類

第Ⅰ期
第Ⅱ期

第Ⅲ期

第Ⅳ期
沿岸時代
内陸鉄道建設時代

自動車道、鉄道の高速化・電化、空港建設時代

高速自動車道新幹線鉄道、航空のジェット化時代

～昭和10年代

昭和10年代～昭和20年代

昭和20年代～昭和40年代

昭和40年代～

(3) 国の総合交通体系確立の財源として、自動車重量税とその配分をめぐり、種々議論されたが北海道にあつては、第3期計画の輸送交通体系整備のためにも、新財源の確保が必要とされるのであり、関心のあるところであります。
　すなわち、現行制度のままでは、

① 国鉄財政の悪化から近代化のための投資が遅れ、輸送サービスが低下している。
② 末端の市町村道、生活的道路の整備が非常に立遅れているが、この新規財源が不足している。
③ 過疎地域、過密都市でのバス経営が悪化し、輸送サービスが低下している。
④ 新幹線鉄道、青函トンネル、高速自動車道の建設は、採算、投資について、長期の収支にまたなければならない。

等の諸点について対策が必要となつているからでありまずc
　このことは、全国的な観点から、投資の総合詞整、再配分が行なわれるべきでありますが、地方における交通体系としては、長期的な建設投資の均衡化のほか、輸送、交通管理の面についても、適切な体系化をはかるよう、対処してゆくことが必要であります。

(4) 次に、総合交通体系の認識はどのようなイメージとするかについてみますと、交通機関全体といつた意味の「overall」交通にかかる事象、対策、行政措置等の諸要素の積上げといつた意味の「lntegrated」および最適な体系といつた意味の「optimum」という語感を念頭において検討してゆくことが必要であると思います。

(5) 交通施設計画は、それぞれが目指す交通のあり方と整備水準についても、生活水準、生産規模等、社会経済情勢の新らたな段階に適合するよう計画され、道内における交通需要への対応国土の有効利用、生活領域の拡大方向について十分検討したものであるのでありますが、このほか、総合的な整備なり、調整が必要となりましよう。

　したがつて、第3期計画における交通施設計画をハードな体系とするならば、今後における北海道の交通体系の確立にあたつては、財源措置、制度の改正等国の総合交通政策の方向と十分調和し、実現をはかつてゆくほか、現実に生じている交通事故への対策や交通渋滞の緩和、騒音、大気汚染等の交通公害、過疎地域の交通確保対策等への交通対策や、冬期交通確保の高度化への政策の実現。将来に向つては、国際交流の活発化、交通産業における労働力の不足、情報化社会への対応や、生活環境の改善、景観等交通空間の創設等に対応する諸対策や、交通施設の整備とその有効利用についてさらに突き進んだ具体案を検討してゆくことが必要となりましよう。

5 北海道の総含交通体系形成の重点事項

　社会経済的諸要素、自然的地域経済的交通要素等多くの要素の分類、交通問題への取組み意識としての重要事項の区分は、以上のような観点から次のように考えてみたのであります。(№139号参照)

○ 北侮道における総合交通体系のあり方とその促進方策について

(1) 道・本州間の交通体系の整備
(2) 道内地域間交通体系の整備
(3) 都市交通対策の推進
(4) 冬期交通体系の確立と高度化(5)
(5) レクリエーシヨン交通体系の整備
(6) 交通安全対策の推進
(7) 国際輸送対策の推進

(下) 総合交通調整機能の充実
の8本を柱とし、生活環境、自然保護対策、物資の交通対策については、夫々の事項の中に包含させるほか、地域交通特に、今日、問題となつている辺地過疎地域交通と港湾、空港の整備管理については、検討の方式を別途樹立して検討し、その結果を報告書としてとりまとめましたのであります。
　また、各重要事項毎の記述については、紙上の都合もありますので、いずれ機会をみて、報告させて頂きたいと思います。 (おわり)

(筆者は本会幹事)

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