交通問題に関する報告書

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交通問題に関する報告書

道交通問題プロジェクトチーム

序　論

１　交通体系形成にあたっての現状、問題点等について
　今日、経済社会の著しい変化により、交通事情が大幅に変化し、都市部においては交通渋滞、騒音等の公害の発生、交通事故の多発等による環境の悪化、地方においては、人口の減少、モータリゼーションの進展等の影響による鉄道、民営バス等の経営悪化等により、交通サービスの確保が極めて困難となっている。
　このような現状における諸問題を克服し、なお進展する経済社会に適応した交通問題に対処するためには、輸送需要の増大、レクリェーション交通、モータリゼーションの進展等需要の多様化、輸送生産性の向上および労働力不足に対応し得る交通の近代化を促進していくことが緊要である。

２　本道における交通体系形成の考え方について
　総合交通体系を考えるにあたっては、国土の有効利用という観点から、国土の主軸形成としての新しい骨格的ネットワークを中心とし、国民生活の向上、地域産業の振興に対応する交通ネットワークの整備等、各分野にわたって快適かつ安全、確実な交通体系に整備することが必要である。
　本道は、将来、生活と自然が調和した豊かな地域社会として発展する可能性を有し、とくに、わが国の食糧供給基地、大規模工業基地としての発展が見込まれており、交通体系の整備と相まって、中核都市圏、広域生活圏を中心とする広域的な生活、生産領域の拡大がはかられよう。
　また、本道は、四辺海に囲まれた特性を活かし海上、陸上および航空のネットワーク、さらに、これらの結節によって生産と消費の結合一貫体制を出現させることが必要である。

３　交通体系形成の方向について
　このような現状と将来をふまえ、交通施設の整備にあたっては、長距離旅客輸送の高速化等サービスの向上をはかるものとし、都市部においては、交通環境の改善、辺地、過疎地域においては、ミニマムとしての交通の確保につとめる。また、貨物輸送では、各交通機関の特性を活かし、流通コストの引下げや合理的な計画輸送がはかられるよう、結合一貫輸送、ユニットロードシステム等の近代的な輸送体系を確立する必要がある。

（1）都市交通体系について: 都市交通体系の形成にあたっては、従来、ともすれば総合性を欠いた投資が行なわれてきたが、今後は、新しい観点に立って、総合都市交通体系を樹立し、これにもとづいた整備をはかるべきである。
（2）地方交通体系について: 地方においては、国鉄線区の整理、合理化、赤字バス路線の廃止等交通サービスの低下が生じてきているが、地方における交通体系は、将来の方向と現実への対応との二面性をもって確保すべきであり、これらの推進にあたっては、単に交通問題のみならず、地域開発に即応する総合行政のなかで対策を検討すべきである。このため、地域ぐるみ、また、地方自治体自らの問題としても真剣に取り組む必要がある。
（3）交通公害、環境破壊の防止について: 交通開発に伴って発生する交通事故をはじめ、騒音、大気汚染、水質汚濁等の交通公害や自然環境の破壊等については、従来の対応策が十分であったとはいえない分野であり、今後、早急に技術開発を促進し、対策をすすめる必要がある。

　このような基本的な考え方に立ち、

北海道における総合交通体系のあり方と、その促進方策について
辺地、過疎地域における交通のあり方について
港湾、空港整備の方向と行政の対応について

の3つの課題について検討したものである。

Ⅰ 　北海道における総合交通体系のあり方と、その促進方策について
１　道・本州間交通

（1）	北海道新幹線鉄道網の整備にあたっては、旅客高速輸送を主体とし、積雪寒冷に対応する最新の構造により建設するとともに、駅およびルート等を早急に決定し、道民一体となってその早期完成を促進する。
（2）	青函トンネルは、フェリートレーン、パイプライン等新方式の利用を促進する。
（3）	青函航送力の増強には限界があるので、第2航路等海上輸送を促進する。
（4）	本州との鉄道輸送の円滑化をはかるため、国鉄幹線の電化を促進する。
（5）	高速道路の建設を促進するため、連絡協議機関の設置を促進する。
（6）	航空路網の確立にあたっては、基幹航空路と主要地方空港を連絡する主要地方航空路およびその他の地方航空路を結ぶ中継方式により促進する。とくに、新千歳空港を建設の際は、周辺土地利用計画を策定し、緑地、防音林、サービス施設、航空産業等総合的な観点から土地の利用をはかる必要がある。
（7）	海上輸送体系の整備は、大消費地、大規模工業地帯、大規模酪農基地を結ぶ基幹ネットワークのほか、フェリー、コンテナ船、専用船などの輸送方式並びに企業の体質強化等、海運事業の近代化を促進する。

２　道内地域間交通

（1）	鉄道は、その特性である中長距離大量輸送を分担し、自動車、船舶との結合一貫輸送を促進する。なお、幹線系の高速化、石勝ルートの早期完成を促進する。
（2）	道路整備は、鉄道輸送との関連を考慮し、積極的に事業量の拡大と都市間ルートの短絡化を推進する。また、国道、道道への昇格を促進するほか、都市バイパスの建設、沿道の土地利用について検討する。
（3）	モータリゼーション社会に対応するため、レンタカーシステム、長距離高速バスシステム、道路情報体制等を確立する必要がある。
（4）	道路景観の維持のため、ドライブインの建設規制、沿道緑化、広告の規制等自然と調和した整備を促進する。

３　都市交通

（1）	都市交通体系を総合的に調査計画する体制を強化するとともに、これを促進するため、用地取得を積極的に行なう必要がある。
（2）	都市内の道路、鉄道の高架化および公共駐車場の整備を促進する。また、都市高速道路の建設をはかるため、地方道路公社の設立を推進する。
（3）	交通施設の有効利用と交通公害の低減をはかるため、都市部乗り入れ制限、交通施設用地の確保等を促進する。
（4）	生活環境との調和をはかるため、都市交通環境基準の設定、緑地の確保を推進する。また、自転車、歩行者専用道の整備を促進する。

４　冬期交通

（1）	冬期交通の確保をはかるため、研究開発を促進するとともに、その実施を助長する冬期交通対策センター（仮称）の設置を検討する。
（2）	国道、道道の除雪の質の向上をはかるため、基準を再検討する必要がある。
（3）	冬期交通確保の近代化、合理化をはかるため、市町村道を含む除雪の請負化、道路維持公社（仮称）の設立のほか、融雪、消雪施設の改善普及等を推進する。
（4）	歩道除雪事業を新設し、基準を設定するほか、民間ロードヒーティング等への助成措置を促進する。
（5）	積雪寒冷地域における道路基準の法制化を促進する。

５　レクリェーション交通

（1）	ハイキング道路、長距離自然歩道の建設を促進する。
（2）	道内全域にわたるサイクリング道路のネットワークを形成し、土地の有効利用をはかりつつ整備を促進する。
（3）	沿道の自然保全と景観の創出をはかるため、道路公園の配置基準を設定し、それに基づく計画を策定する必要がある。
（4）	道内観光道路の総合計画を策定する必要がある。

６　交通安全対策

（1）	交通安全施設等整備5箇年計画の繰り上げ実施を促進する。
（2）	バス優先道路および歩行者優先道路を積極的に整備する必要がある。
（3）	安全運転教育総合センター（仮称）の建設を促進する。
（4）	高校の教育課程に交通安全教科の導入を検討する。
（5）	交通対策の確立に資するため、交通事故発生要因分析チーム（仮称）の設置を検討する。
（6）	海上交通の安全をはかるため、海上安全交通法（仮称）の制定等を促進する。
（7）	航空交通の安全をはかるため、空港整備基準の確立、空港基本施設、保安施設の整備を促進するほか、航空管制官、航空管制通信官の増員をはかる必要がある。

７　国際輸送対策

（1）	外国貿易輸送対策を促進するほか、国際交通体系、ランドブリッジ計画等を推進するため、輸送の現状調査とその促進方策を検討する。

８　総合交通調整

（1）	北海道開発庁に総合交通車掌部門の設置を促進するほか、道内の交通を総合調整する地方交通運輸局（仮称）の設置、または、道内の国の運輸機関に交通の総合調整機能を付与するよう促進する。
（2）	陸運事務所長は代決執行している知事権限事務の一部を知事が行なうよう検討する。
（3）	知事の諮問機関として運輸交通対策委員会（仮称）を設置するほか、地域における交通対策を推進するため、地域単位に交通対策連絡会議（仮称）の設置を推進する。
（4）	道内の交通問題に対処するため、道の機構を整備充実する必要がある。
（5）	新交通システム、交通開発をすすめるため、調査解析を行なうほか、全国をネットする交通情報センター（仮称）の設置を促進する。

Ⅱ 　辺地、過疎地域における交通のあり方について
１　末端輸送

（1）民間バス会社の合併系列化をすすめ、体質強化をはかるとともに、ワンマン化等を促進する。

（2）ミニマムとしての辺地交通を確保するため、行政バス（仮称）の運行を促進する。当面、モデル市町村を設定し、助成措置を検討する。

（3）行政バスの運行について、指導助言、車両の貸付、事務代行等を行なう互助的性格を有する機関の設立を検討する。

（4）国鉄の環状路線を形成し、既設線の有効利用をはかるため、必要な新線の建設を促進する。

（5）地方閑散線の廃止については、本道の開発の実情、地域における住民生活に維持等を十分考慮するとともに、地域住民の利便が確保されるよう配慮して決定すべきである。

（6）地域の実態に即応した総合交通ターミナルとしての辺地交通センター（仮称）の設置を促進する。

２　辺地交通基盤整備

（1）市長村道の整備にあたっては、幹線市町村道の法的位置づけと事業の拡大をはかるほか、雪寒法の適用拡大、工法の開発等を促進する。

（2）バス運行上あい路となっている道路および学校統合に伴い必要となる道路等の整備を促進する。

（3）離島交通は、ミニマムとして確保するため、就航フェリーの大型化を促進するとともに、航路運賃の軽減化について検討する必要がある。また、港湾、空港、ヘリポートの整備を促進する。

Ⅲ　港湾、空港整備の方向と行政の対応について
１　港湾

（1）重要港湾のうち、とくに広域的な地域開発を推進することが必要な港湾は、関係市と協議のうえ、道が管理に参加することを検討する。

（2）地方港湾については、公共事業にかかる管理者負担の一部に対し、道が財政援助することを検討する。

（3）道が港湾の管理、財政援助措置を行なうにあたっては、漁港の管理形態についてもあわせて検討する。

（4）港湾整備計画の調整をはかるため、道が中心となって港湾連絡協議会（仮称）の設置を推進する。

２　空港

（1） 3種空港は、市町と協議のうえ、道の管理または道が管理に参加する。

（2）空港周辺の土地利用計画および規制に対する補償について制度化を促進する。

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（1）	民間バス会社の合併系列化をすすめ、体質強化をはかるとともに、ワンマン化等を促進する。
（2）	ミニマムとしての辺地交通を確保するため、行政バス（仮称）の運行を促進する。当面、モデル市町村を設定し、助成措置を検討する。
（3）	行政バスの運行について、指導助言、車両の貸付、事務代行等を行なう互助的性格を有する機関の設立を検討する。
（4）	国鉄の環状路線を形成し、既設線の有効利用をはかるため、必要な新線の建設を促進する。
（5）	地方閑散線の廃止については、本道の開発の実情、地域における住民生活に維持等を十分考慮するとともに、地域住民の利便が確保されるよう配慮して決定すべきである。
（6）	地域の実態に即応した総合交通ターミナルとしての辺地交通センター（仮称）の設置を促進する。

（1）	市長村道の整備にあたっては、幹線市町村道の法的位置づけと事業の拡大をはかるほか、雪寒法の適用拡大、工法の開発等を促進する。
（2）	バス運行上あい路となっている道路および学校統合に伴い必要となる道路等の整備を促進する。
（3）	離島交通は、ミニマムとして確保するため、就航フェリーの大型化を促進するとともに、航路運賃の軽減化について検討する必要がある。また、港湾、空港、ヘリポートの整備を促進する。

（1）	重要港湾のうち、とくに広域的な地域開発を推進することが必要な港湾は、関係市と協議のうえ、道が管理に参加することを検討する。
（2）	地方港湾については、公共事業にかかる管理者負担の一部に対し、道が財政援助することを検討する。
（3）	道が港湾の管理、財政援助措置を行なうにあたっては、漁港の管理形態についてもあわせて検討する。
（4）	港湾整備計画の調整をはかるため、道が中心となって港湾連絡協議会（仮称）の設置を推進する。

（1）	3種空港は、市町と協議のうえ、道の管理または道が管理に参加する。
（2）	空港周辺の土地利用計画および規制に対する補償について制度化を促進する。