北海道自動車交通史 (Ⅶ)

北海道自動車交通史 (Ⅶ)

梅　木　　通　徳

第4章統合期
4-2 旅客自動車運送事業の統合
　ハイヤー・タクシー事業は、戦時中時局から不急不要の輸送部門であるとの認識が一般的であつたので、特殊の場合、たとえば急患の輸送のごときものを除いては、攻府は積極的な助成方策をとらなかつた。
　本事業に関しては、その使用車のほとんどが輸入による外車であり、輸入がと絶えてからは、国産乗用車などの若干の製造が行なわれたが、とうてい需要に充てる程度には回らぬこともまた、あらゆる政策から取り残された原因ともなつている。ただガソリンの配給面からは、バス事業と同様にハイヤー・タクシー事業についても、車両の代燃化が積極的に進められ、また転業や統合に際しては、国民厚生金庫の利用などの助成策がとられたに過ぎなかつた。
　しかし、本道のハイヤー・タクシー事業者は、昭和15年から地区ごとの企業統合が推進されて、同年9月には函館地区、同年11月には釧路地区において統合会社が成立し、翌16年には札幌・小樽・室蘭の各地区において、政府の方針に協力して統合が実施されていつた。ついで昭和17年には釧路(第二次)・北見の両地区、翌18年には帯広・札幌(第二次)・函館(第三次)・旭川(第三次)の各地区において、それぞれ統合が実現していつた。
　昭和18年11月1日、政府は深刻化する戦局に対処するため、鉄道省・通信省・商工省・農林省および企画院を改組統合して、新たに運輸通信省および軍需省を設置した。運輸通信省には自動車局が創設され、従来鉄道省が所管していた自動車と小運送の行攻のほかに、もと商工・農林の両車ならびに企画院がそれぞれ分掌していた自動車用部品・代用燃料・小運送用機械器具その他必要物資の配給業務を移管し、自動車行政の総合的運営を行なうことになつた。
　昭和19年2月25日には、閣議決定による「決戦非常措置要領」が発表され、ついに同年4月には、運輸通信省から「旅客自動車運送事業重点輸送強化実施要網」が発表されて、これによつて北海道庁警察部は、ハイヤー・タクシー全道的大統合に乗り出し、また業界においても、バス業者とともに結成していた「北海道旅客自動車運送事業組合」を中心として、「統合要網実施細目」を決定し、業界から事業統制委員を選出して速かな実施に協力した。
　おつて、当時の重点輸送強化実施要網およびハイヤー・タクシー事業の統合会社は、つぎのとおりである。

○旅客自動車運送事業重点輸送強化実施要網
(昭和19年4月運輸通信省)
1 方針
　旅客自動車運送事業其の他乗用車に依る旅客輸送付ては、形戦経済用緊急輸送並びに非常時における緊急活動に主力を傾注し、一般利用は極度に之を抑制又は禁止するものとする。

2 要領
(1) 旅客自動車運送事業の重点配車
　タクシー及びハイヤー営業に付ては、従来の辻侍ち、流し営業は之を禁止し、専属配車、緊急配車に限り配車すること。専属配車とは、主要産業地帯における官公署、重要工場、事業場、駅等に対し、台数を特定し、配車するものをいう。地帯の設定、需要者の決定は、地方長官が行なう。緊急配車とは、官公吏其の他重要産業経済人の突発需要に応ずる為め、並びに救急用として事業者から緊急に配車を行なうものをいう。
(2) 旅客自動車運送事業の統合

(ｲ) 原則として各都道府県を一地区として、一事業体に統合せしむ。但しやむを得ざる事情あるときは、若干地区に分つことを得。
(ﾛ) 方法は譲渡、合併の方法による。
(ﾊ) 適当と認むるときは、地方鉄道、軌道又は旅客自動車運輸車業を主体たらしめることができる。
(ﾆ) 評価に付ては、別紙評価基準による。

(3) 自家用車の使用制限及び配置転換

(ｲ) 自家用車は、今後重要工場、事業場其の他戦力増強に必要なる部面に重点を置き之を許可し、個人名による使用は成る可く抑止すること。
(ﾛ) 現に使用中のものは之を再検討し、転廃業等不要不急なるものに対し、重要工場、事業場其の他戦力増強に必要なる部面に、配置転換する様勧奨すること。

(4) 各号により余力を生じたときは、挙げて貨物輸送に転用すること。
　またこの統合の実施要網に基づいて、北海庁警察部はさつそく道内各地方の事情を考慮の上、交通圏の設定、統合主体の選定、バス事業との関連などを重点に統合案の作成に当つたが、統合地域の取りまとめについては、できるだけ業界の意見を尊重した。
　つぎに統合の際の資産評価の方法は、有形財産の時価評価格と、営業権との合計額をもつて事業評価額とし、車両は東京府の協定価格に準じ、その他の財産は、公定または協定価格のあるものはそれにより、ないものは時価を参酌することにした。なお営業権の評価は、許可台数50台以上の都市は1台につき700円、その他のものは1台につき400円とした。

○北海迫におけるハイヤー・タクシー事業の統合
1 中央地区
※第一次統合
(1) 札幌地区(昭和16年3月)
統合会社
　ヒラガ交通株式会社(代表者平賀松造)
　　札幌市南4条西4丁目
　札幌駅特置自動車合資会社(代表者吉原豊吉)
　　札幌市北4条西3丁目
　有限会社札幌合同自動車会社(代表者高木文吉)
　　札幌市北1条西4丁目
被統合業者
　伊藤秀堆ら64業者 189台

(2) 小樽地区(昭和16年3月)
統合会社
　小樽大同タクシー株式会社(代表者柴野安三郎)
　　小樽市稲穂町東6丁目
彼統合業者
　網岡又太郎ら41業者 95台

(3) 室蘭地区(昭和16年)
統合会者
　道南交通株式会社(代表者伊部連一)
　　室蘭市海岸町33番地
被統合業者
　飯田義雄ら12業者 33台

(4) 釧路地区(昭和15年11月)
統合会社
　新制交通有限会社(代表者安東平八)
　　釧路市南大通3丁目16番地
被統合業者
　吉田峰三郎ら9業 14台

※第二次統合
(1) 札樽地区
統合会社
　ヒラガ交通株式会社(代表者平賀松造)
　　札幌市南4条西4丁目
被統合業者
　小樽大同タクシー株式会社ら24業者 78台

(2) 釧路・北見地区(昭和17年)
統合会社
　道東交通株式会社(代表者安東平八)
　　釧路市南大通3丁目18番地
被統合業者
　新制交通有限会社ら26業 61台

※第三次統合
統合会社
　北海道交通株式会社(代表者平賀松造)
　　札幌市南4条西4丁目4番地
　　(ヒラガ交通株式会社は、昭和18年8月3日、北海道交通株式会社と社名を変更した。 )
被統合会社
　昭和19年6月23日合併譲渡
　道南交通株式会社(代表者伊部連一)
　昭和20年10月10日合併譲渡
　道東交通株式会社(代表者安東平八)

2 函館地区
※弟一次統合(昭和15年9月15日)
統合会社
　相互自動車株式会社(代表者下山三郎)
　　函館市松風町5番地の5
抜統合業者
　函館タクシー合資会社ら16業者 42台

※第二次統合(昭和15年11月12日)
統合会社
　相互自動車株式会社(代表者石田連治)
　被統合業者
　　浜ミヨら3業者 6台

※第三次統合(昭和18年1月18日)
統合会社
　相互自動車株式会社(代表者石田連治)
被統合業者
　函館合同自動車株式会社ら14業者 14台

3 旭川地区
※第一次統合(昭和15年7月24日)
統合業者
　旭川郊外自動者株式会社(代表者金森勝二)
　　旭川市1条通1丁目右10号
被統合業者
　旭川小型自動車株式会社ら9業者 22台

※第二次統合(昭和15年12月5日)
統合会社
　旭川合同自動車株式会社(代表者金森勝二)
　　旭川市3条通7丁目左1号

※第三次統合(昭和18年12月15日)
統合会社
　旭川合同自動車株式会社(代表者金森勝二)
被統合業者
　合資会社中央タクシーら13業者 13台

4 帯広地区
※第一次統合(昭和15年12月)
統合会社
　帯広交通株式会社(代表者岡崎公一)
　　帯広市大通南8丁目15番地
被統合業者
　安全タクシー有限会社ら14業者 20台

※第二次統合(昭和18年2月1日)
統合会社
　帯広交通株式会社(代表者岡崎公一)
被統合業者
　帯広自動車有限会社ら10業者 28台

以上の大統合の結果、昭和20年10月10日現在における道内のハイヤー・タクシー業者は、つぎの4業者となつた。

○北海道交通株式会社(札幌・小樽・室蘭・釧路・北見地区)
　　資本金 1,000,000円
　　取締役社長平賀松造、専務取締役柴野安三郎
○相互自道車株式会社(函館地区)
　　資本金 190,000円
　　取締役社長石田連治、専務取締役下山三郎
○旭川合同自道車株式会社(旭川地区)
　　資本金 180,000円
　　取締役社長金森勝二
○帯広交通株式会社(帯広地区)
　　資本金 160,000円
　　取締役社長岡崎公一、支配人阿部全勝

　なお、相互自動車株式会社・旭川合同自道車株式会社および帯広交通株式会社の三社が北海道交通株式会社に合併して、全道一会社を設立しようとする機運もあつたが、終戦にともなう統制解除で解消された。また帯広交通株式会社は、昭和21年社名を十勝交通株式会社と改称した。

4-3 貨物自道車運送事業の統合

　貨物自道車運送事業については、政府は昭和15年から企業水準の向上と、経営基礎の強化を指導し、少ない燃料、少ない輸送具をもつて最大の能率をあげることを期侍した。しかし車両の補給については、国産自道車工業の確立に意を注ぎ、国内製造車両による自給自足体制の実現に鋭意努力を統けてきたものの、時局の緊迫化につれてその生産も輸送業界の要求をみたすにはほど遠く、増車はもちろん、老朽車代替えにも相当の統制を加えなければ、なかなか重要物資輸送確保のために従事する関係業者に、必要車両が与えられないようになつてきた。
　また貨物自道車に対しても、石油の消費規制が強く要求されるようになつてきたので、弱小企業者にとつては、なかなかこの重圧に耐えてゆかれなくなつた。
　さらに昭和16年8月には陸運統制令が発道され、翌17年10月には、閣議決定をもつて陸運非常体制確立に関する措置が決定され、鉄道ことに国有鉄道を中核とする陸上輸送力の最高度発揮という方針か決定されたので、これが遂行上からも、いまだ全体として基礎のぜい弱な貨物自道車運送事業に対し、なんらかの強化策を講じなければならない状態になつてきた。
　かくて鉄道省は、意を決して貨物自道車運送事業の統合を実施することにしたのであるが、この統合はバス事業の統合のば合と異なり、具体策を決定することには非常な困難があつた。そこで鉄道省はできるだけ基礎の強固な、そして規模の大きな業者にまとめあげるため、大都市の業者は最低認可車両100台を保有する統合体とし、地方にあつて交通圏を一県平均5ないし7として、その交通圏内はすべて一統合体に結成しようとしたが、問題は弱小業者があまりにも多すぎたことである。
　よつて昭和17年12月、鉄道省はともかくつぎのような統合要綱を指示したので、道内の業界は、「北海道貨物運送事業組合」を中心に大統合を進めていつた。

○貨物自動車運送事業統合要網(昭和17年12月28日鉄道省)
第一方針
　戦時陸運非常体制の一環として、貨物自動車運送事業の輸送統制の徹底を図ると共に、鉄道輸送及び小運送との連繋を強化し、以て陸運総合能力の最高度発揮を期する為め、事業の統合を実施する。

第二要領
(一)統合基準
(1) 区域事業

(ｲ) 交通の実情に基づき道府県を数個の地区に分ち、一地区1事業者を原則として統合を行なう。
(ﾛ) 京浜、京阪神地方等の特殊地帯にして前号の原則により難きときは、一地区2事業者以上の存立を妨げざるものとし、此の場合に在りては左に拠るものとす。
1 事業体は統合後の運営を考慮し、出来得る限り大規模且つ強力のものたらしむること。
2 統合に当りては、車庫・営業所等の配置、取扱貨物の特殊性等を考慮し、統合後の輸送統制を円滑ならしむる如く配置すること。

(2) 区間事業
　同一又は近接区間に於ける事業は、原則として1事業者に統合し、なるべく区域事業者中適当なるものをして之を兼営せしむること。尚関東地方・京阪神地方及び中京地方の主要区間に於ける事業は、関係各府県協議上各地方毎に適当なる事業者に統合すること。

(二)統合の方法

(1) 地方の実情に即し適当なる統合主体を選定し、之に対する事業の譲渡、出資又は会社の合併の方法によるを原則とするも、適当なる統合主体なき場合は新会社設立の方法により得るものとする。
(2) 統合の際の事業資産評価は、別に定むる評価基準による。

(三) 特定の用に供する貨物自動車
(1) 小運送用自動車

(ｲ) 小運送遂行に必要なる最低限度の車両は、小運送業者に於て之を保有し得るこを原則として統合より除外す。
(ﾛ) 統合に参加せしむる場合に於ては、統合体の資本・組織・人的構成等に付て特段の措置を講じ、小運送と区域事業との調整に付て遺感なきを期すること。
(ﾊ) 小運送用自動車の取扱いに付ては、関係鉄道局長と緊密なる連絡をとること。

(1) 郵便逓送用自動車

(ｲ) 主要地区に於ける逓送用自動車は、之を日本郵便逓送株式会社に吸収せしめ、右以外の地区に於ては原則として地区統合に参加せしむること。
(ﾛ) 統合に関しては、関係逓信局長と充分連絡すること。

(四) 自家用車
　一般自家用車は、輸送能率発揮上支障なしと認められる場合に於ては、之を本統合より除外するものとする。
　特に実要工場・鉱山等に於て其の生産増強を確保する為め、断続且つ大量に原料、製品等を輸送する場合に於ては、所要台数を限り輸送の実'情に応じ、自家用貨物自動車の保有を為し得るものとする。

(五) 統合後の運営方針
(1) 事業組合をして統合完成後の実情に即し、適切且つ徹底せる輸送統制を行なわしむること。統合後の輸送統制方針に付ては、別に指示する。
(2) 新統合体に付ては、極力経営の合理化を図らしむると共に、運賃・料金を適正ならしむる様指導すること。

第三注意事頂
1 統合地区及び区間の決定、統合主体の選定其の他主要な事項に関しては、予め当直に禀伺すること。統合地区並びに関東地方・京阪神地方の区間事業統合要領に付ては、当省に於て参考案を指示す。

2 統合に関し必要なる事項を諮問する為め、統合審議会を設置することが出来る。

3 統合による転廃業者の資産買収の為め、別に定むる取扱方針により、国民更生金庫共助資金を受くることが出来る。

4 統合主体の選定に当つては特に慎重を期し、経営規模のみならず事業基礎の強弱、経営者の素質、他の事業者との連繋等に付き充分考慮すること。

5 統合に当つては真摯なる事業者をして、其の希望に反し本事業より離脱せしむることなき様注意すること。

6 本統合は、昭和18年3月末完了を期すること。』

　なお統合の際の資産等の評価基準などについては、おおむねバス事業の場合と同様に行なわれたが、個人営業の場合ならびに規模の小なるものの営業権算定の困難なときは、普通車1台2千円、小型車1台8百円を限度として認めてよいことになつた。

○北海道におけるトラツク事業の統合
1 中央地区(昭和18年6月6日)
統合会社
　北海道貨物自動車株式会社
　札幌市北1条西9丁目3番地
　資本金 3,600,000円
　取締役社長秋吉兼茂、専務取締役岩本政一
被統合業者
　豊平自動車運輸株式会社ら62業者 550台
　　　(ほかに自家用車78台)

2 道南地区(昭和1 8年5月21日)
統合会社
　道南貨物自動車株式会社
　函館市真砂町11番地
　資本金 770,000円
　取締役社長松岡力三、専務取締役岡村子之太郎
被統合会社
　興亜運輸株式会社ら19業者 138台 (ほかに自家用車10台)

3 道北地区(昭和18年5月20日)
統合会社
　道北貨物自動車株式会社
　旭川市大町4丁目
　資本金 1,000,000円
　取締役社長間盛四郎、専務取締役中西伊三八
被統合業者
　旭川貨物自動車有限会社ら26業者 161台(ほかに自家用車5台)

4 十勝地区(昭和18年4月22日)
統合会社
　十勝貨物自動車株式会社
　帯広市西2条南11丁目1番地
　資本金 1,000,000円
　取締役社長清兼政市、専務取締役浜谷芳雄
被統合業者
　本別自動車運送株式会社ら23業者 156台(ほかに自家用車5台)

5 釧路地区(昭和18年5月1日)
統合会社
　釧路貨物自道車株式会社
　釧路市黒金町11町丁目3番地
　資本金 500,000円
　取締役社長河津繁松、常務取締役大網芳蔵
被統合業者
　釧路貨物自道車運送有限会社ら9業者 87台
　　　(ほかに自家用車8台)

6 北見地区(昭和18年4月1日)
統合会社
　北見貨物自道車株式会社
　北見市大通東3丁目
　資本金 915,000円
　取締役社長青木茂重郎、常務取締役高橋元雄
被統合業者
　北見貨物自動車株式会社ら24業者 135台
　　　(ほかに自家用車6台)

この結果、昭和20年6月1日現在における道内のトラツク事業者は、つぎのとおりとなつた。

〇北海道貨物自動車株式会社(本社札幌)
〇道南貨物自動車株式会社(本社函館)
〇道北貨物自動車株式会社(本社旭川)
〇十勝貨物自動車株式会社(木社帯広)
〇釧路貨物自動車株式会社(本社釧路)
〇北見貨物自動車株式会社(本社北見)
〇日本通運株式会社(札幌支社)
〇北海道郵便逓送株式会社(本社札幌}

　なお、北海道郵便逓送株式会社は、道内の主要都市に分散して郵便物の輸送を専業としていた15業者を統合したもので、札幌地区6路線、小樽地区2路線、函館地区4路線、室蘭地区2路線、旭川地区2路線の5市16路線を運営し、本社を札幌市北4条西3丁目に設け、資本金150万円、取締役社長ほ黒田岩吉、専務取締役は加藤幸吉であつた。
　また、このときの大統合から除外された自家用貨物自動車は、 49名、 112台となつている。

(筆者は本会理事)

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