利用規約

第１条（名称）

本サービスは、コムコサービスと称します。

第２条（運営会社）

コムコサービスは、株式会社コムネット（以下「運営会社」といいます）が運営します。

第３条（提携販売会社）

1. 運営会社は、コムコサービス利用申込受付けなどの事業を提携販売会社と提携して（以下、このように提携している複数の会社を「提携販売会社」と総称)行います。
2. 提携販売会社が獲得した顧客（以下、利用者と呼ぶ）とコムコサービスに関連して別途合意、規約等がある場合であっても、運営会社と利用者の間では、本規約のみが適用されます。

第４条（利用者）

本サービスの利用規約は、申込者が利用規約にご同意頂き、申込書を運営会社に提出された方で、運営会社が申込みを承認登録した方を本サービスの利用者とします。

第５条（利用規約の成立）

1. 次の各号に該当する場合、利用申込の承認をしないことがあります。
1. (a) 申込者が虚偽の事実を申告したとき。
2. (b) 過去に利用者規約違反などにより、利用者資格の停止又は取消しが行われている場合。
3. (c) 運営会社の業務の遂行上又は技術上支障がある場合。
4. (d) その他、運営会社が利用者であることを不適当と判断した場合。
2. 提携販売会社が、利用申込みの対価として特典を与えることがありますが、この特典の付与に関することは、申込者とこれを提携販売会社の間で処理するもので、運営会社は責任を持ちません。

第６条（利用規約の変更）

運営会社は、利用者の了承を得ることなく本規約を変更することができるものとし、利用者はこれを承諾します。 ただし、規約を変更する場合には、事前に利用者に対して電子メール又はこれに相当する手段でその旨を通知し、通常の利用者がアクセス可能な手段で変更内容を発表します。

第７条（譲渡禁止）

利用者は、利用規約に基づいて本サービスを利用する権利を他に譲渡しないものとします。

第８条（利用者情報）

1. 運営会社は利用者情報を保存し管理します。利用者情報には個人情報が含まれるので、個人情報保護法及び通信の秘密に係わる電気通信事業法やその他の関係法規を遵守します。また、電気通信事業における個人情報保護に関するガイドライン(平成１６年８月３１日総務省告示第６９５号)を遵守します。
2. 運営会社は当規約１７条に定めるとおり専任の個人情報保護管理者を任命し、個人情報の保護と管理を委任します。
3. 利用者情報は、本サービスの提供のためにのみ利用し、提携販売会社や広告主を含む第三者に対して個人識別が可能な状態での開示をいたしません。ただし、次の場合を除きます。
1. (a) 利用者の同意が得られた場合
3. (b) 法令により開示が求められた場合
4. (c) 運営会社の責めに帰すべき事由によらずに公知となっている場合

第９条（サービス）

1. 運営会社は利用者に対し、運営会社の裁量で定める以下のサービスを提供します。
1. (a) 支援サービス
2. (b) パソコンや携帯電話等で受信できるメール等による有益な情報の提供
3. (c) 運営会社が企画する双方向コミュニケーションサービス
4. (d) その他情報、サービスの提供
2. 運営会社は特典の提供を含む本サービスの内容を予告なく変更できます。

第１０条（サービスの一時的中断・終了）

1. 運営会社は、以下のいずれかが起こった場合、利用者に事前に通知することなく、一時的に本サービスを中断する事があります。また、1ヶ月以上の予告期間をもってこのサービスを終了することがあります。予告は電子メール又は通常の利用者がアクセス可能な手段で行います。
1. (a) 本サービスのシステム保守を定期的及び緊急に行う場合。
2. (b) 火災、停電等による本サービスの提供が出来なくなった場合。
3. (c) 地震、洪水、津波等の天災による本サービスが出来なくなった場合。
4. (d) その他運用上或いは技術上、運営会社が本サービスの一時的な中断が必要と判断した場合。
2. 運営会社及び提携販売会社は、本サービスの提供の遅延、中断、終了により利用者その他の第三者が損害を被ったとしても、その責任を負いません。

第１１条（本サービスの内容等についての責任）

1. 本サービスは広告内容を含む情報内容の正確性、安全性、適用性、有用性などに関する責任は、その情報内容を運営会社に供給した者にあることを前提にして運営されています。したがって本サービスの情報内容については、運営会社及び提携販売会社は、自ら情報内容を制作して供給する場合を除き、責任を負いません。
2. 運営会社及び提携販売会社は、自ら情報内容を制作して供給する場合を除き、利用者と情報供給者間の売買その他の契約の成否及びその履行に関して責任を負いません。

第１２条（本サービス利用についての責任)

1. 本サービスは利用者が自己の行動について自分で責任を持つことを前提にして運営されています。したがって、運営会社及び提携販売会社は、本サービスの利用に関連して、万一利用者に損害が発生した場合にも、責任を負いません。運営会社及び提携販売会社が損害賠償義務を負う場合は、利用者が運営会社及び提携販売会社に本サービスの対価として支払った総額を限度額として賠償責任を負うものとします。また利用者が本サービスの利用によって他の利用者などを含む第三者に損害を与えたとして、第三者より運営会社及び提携販売会社に訴訟その他の異議申立がなされた場合、 その利用者は、自己の責任と費用で運営会社及び提携販売会社を防禦し、かつこれにより生じた全ての損害及び費用（弁護士費用を含む）を賠償するものとします。
2. 利用者は、本サービスが本質的に情報の喪失、改変、破壊等の危険が内在するインターネット通信網を介したサービスであることを理解した上で、サーバ上において利用、作成、保管記録等するファイル、データ、プログラム及び電子メールデータ等の全て(以下「利用者保有データ」といいます。)を自らの責任において利用し、保管管理し、且つ、バックアップをするものとします。
3. 利用者が利用者保有データをバックアップしなかったことによって被った損害について、運営会社及び提携販売会社は 損害賠償責任を含め何らの責任を負わないものとします。
4. 運営会社及び提携販売会社は、システムの不具合によるデータの破損・紛失に関して一切の責任を負いません。

第１３条（利用者の遵守事項）

1. 利用者は、以下の事項を遵守します。
1. (a) 本サービスの配信をパソコン及び携帯端末、携帯電話等で受けることを受容します。
2. (b) 登録された利用者情報の変更があった場合、利用者は、速やかに運営会社が定めた方法によって運営会社へ修正を申請します。
3. (c) 本サービスを利用するためのパソコン、携帯端末、携帯電話、ＩＤ、パスワードなどの手段を自己以外の者が利用しないよう管理します。万一他の利用者又は第三者がこのような手段を利用して本サービスを利用した場合(第三者に利用された場合)には、その利用について責任を負います。
4. (d) 本サービスから提供されたサービス内容を不正に利用しません。私的利用その他著作権法上許される範囲を超えて本サービスの提供されたサービス内容を複製、送信、改変することなどは不正な利用に含まれます。
5. (e) 他の利用者、運営会社、提携販売会社又は第三者に不利益をもたらす恐れのある行為をしません。
6. (f) 公序良俗又は、法令に反する目的で本サービスを利用しません。
7. (g) 本サービス運営に支障をきたす恐れのある行為をしません。
2. 利用者が前項の遵守事項に反して他の利用者、運営会社、提携販売会社又は第三者に損害を与えた場合、その利用者は、自己の責任と費用でこれを解決し、運営会社及び提携販売会社に損害を与えることがないようにします。

第１４条（資格の停止、取消し）

運営会社は利用者が以下の各号の一つに該当した場合、その利用者の利用者資格の停止又は取消しすることがあります。

1. 利用申込書又は利用者情報につき虚偽の申請をした場合
2. 本サービスの利用手段を不正に使用した場合
3. 本規約又は法令に違反した場合
4. その他運営会社が利用者として不適当と判断した場合

第１５条（解約）

利用者が本サービスを解約する場合は、運営会社の定めた解約手続きを終了した場合とします。

第１６条（合意管轄裁判所）

運営会社又は提携販売会社と利用者との間で本規約に関して訴訟の必要が生じたときには、札幌地方裁判所を第一審専属管轄裁判所とします。

第１７条（個人情報保護管理者）

1. 運営会社は、次のとおり個人情報保護管理者を任命し個人情報の保護につとめます。
2. 運営会社は個人情報保護管理者を任命し、利用者に告知しなければなりません。
3. 個人情報保護管理者は運営会社から、利用者の個人情報保護に関する一切の権限を委任されるものとします。
4. 個人情報保護管理者は、運営会社が宣言するプライバシーポリシーと個人の良心に従って誠実に個人情報の保護管理業務にあたります。
5. 運営会社は自らの都合による個人情報保護管理者の解任はできないものとします。ただし、個人情報保護管理者本人の死亡、収監、入院、認知症などにより業務の遂行が不可能と認められる場合や、保護管理を委任した個人情報の漏洩のおそれが有る場合はこの限りではありません。
6. 個人情報保護管理者は、運営会社に対し新たな個人情報保護管理者の候補者の選定を依頼し、資質を見極めたのちに、個人情報保護管理者交代の旨を利用者に告知し、１ヶ月間の期間内に異議申し立て等がない場合は、全ての個人情報を後任の個人情報保護管理者に引継ぎ、保有している全ての個人情報を消去した後に、後任者および運営会社と引継ぎ確認書を交わし離任することができます。