一般社団法人  北海道医薬品配置協会

事業内容

 

令和7年度 事業計画

大麻撲滅運動 >>

   令和5年5月に新型コロナウイルス感染症の5類移行後もコロナ、インフルエンザ、溶連菌などが発症しております。会員各位におかれましては引き続き現況に注意し、感染予防に努めながら業務に当たっていただきたい。
   本年度事業計画は、薬機法を遵守し、医薬品販売制度、登録販売者制度に従い国が示した既存配置販売従事者並びに新配置販売従事者(登録販売者)に対する一定水準を担保する資質向上のための研修会を実施し、配置従事者の資質の向上を図り、一般用医薬品の販売に関しての適切な情報提供を心がけ、消費者との信頼関係を一層深め地域住民の保健衛生の向上に努めていく。
   その上で本年度の事業の実施については、下記のとおり運営をしていく。

1.研修会の実施

  1. 資質向上研修会の実施
       会員の資質の向上を図るため、研修事業部資質向上委員会が中心となり、既存配置販売従事者並びに新法配置販売従事者(登録販売者)に対し、『外部研修実施機関』として、一般社団法人北海道医薬品配置協会が定めた「資質向上研修会実施要領」に基づき、(一社)北海道薬剤師会の協力(共催)を以て、計画的に実施する。
       なお令和4年4月1日より厚労省通達に基づき「外部研修機関」として届け出を行い研修を実施するものです。
  2. 支部研修会の実施
       会員の配置販売業者としての知識の向上を図るため、各支部においては計画的に研修内容の充実に努め実施する。

2.登録販売者試験受検勧奨

   薬機法に基づく「登録販売者制度」による登録販売者試験に対し、配置従事者の自覚と責任を果たしていく上から受験勧奨を積極的に行う。

3.薬物乱用防止と献血運動の推進

  1. 麻薬・覚せい剤・危険ドラッグによる汚染は、大きな社会問題となっていることから薬物乱用防止の重要性について住民にPR活動を行うとともに、「北海道薬物乱用防止指導員連絡協議会」の事業に協力する。
  2. 所轄保健所が行う野生大麻の除去事業と麻薬撲滅キャンペーン活動に積極的に参加協力する。
  3. 薬物乱用防止事業として、公益財団法人「麻薬・覚せい剤乱用防止センター」等へ継続支援を実施する。
  4. 会員自ら献血に協力し、配置販売時には血液需要の現状等を消費者に呼びかけ献血のお願いをするほか、青年部の協力を得て街頭献血運動を推進する。

4.「薬と健康の週間」行事における活動

   各支部は所轄保健所と連携を密にして行事に参加し、地域住民に対し 「薬の正しい使い方」とあわせ、多様化・高度化する消費者ニーズに対応した営業活動を展開するため適切な情報の提供に努めるとともに、セルフメディケーションの啓発普及、販売システムのPRを推進する。
   本部においては、「薬と健康の週間」北海道実行委員会が行う「薬祖神祭」等に参加する。

5.配置販売業に資する情報の収集

  1. 企画・啓発部薬事啓発委員会が中心となり、会員に対し薬機法遵守事項をはじめ諸情報について収集、提供に努める。
  2. 薬事啓発委員会内に懸け場の保全を目的とし、「懸け場の斡旋情報」の組織を新たに作る。

6.消費者保護の推進

  1. 消費者との信頼関係を一層深めるために、一般用医薬品の改訂情報、健康情報に関し適切な情報の提供に努める。
  2. 医薬品配置販売業にも適用される、「特定商取引に関する法律及び割賦販売法の一部改正(平成21年12月1日施行)」に伴い、消費者との一般用医薬品及び健康補助食品等の購入取扱いについての遵法励行に努める。

7.消費者への啓発活動

  1. 「置きぐすり相談窓口」の常設
       消費者サービスとして、配置薬に関する相談・苦情あるいは消費者センターよりの照会等に対応するため、企画・啓発部の「置きぐすり相談窓口」を適切に運営し、消費者との信頼関係をより深める。
  2. 医薬品の正しい知識を普及するため、パンフレット等を作成し配布する。
  3. 「セルフメディケーション税制」の情報提供に努める。
  4. 「8月1日配置薬の日」PRキャンペーンの実施に努める。

8.不回り・放置箱の処理

   不回り得意先の防止に努めると共に、使用期限経過医薬品の販売禁止が法律に明記されたことから、消費者より5年以上の放置箱について相談があった場合は、書類の取り交わしにより適切に対処、処理を行う。

9.配置販売業に関する自己点検の実施

    配置販売業に関する薬機法の自己点検を実施し、販売制度の一層の遵守徹底に努める。

10.インターネットによる情報等の公開

      ホームページアドレス
      http://www2.comco.ne.jp/~haichi/

11.その他の事業

   業界関係団体との協調と合同行事、事業活動に参加する。
   (北海道公衆衛生学会協賛など)

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