（　役員の設置　）
第　22　条　この法人に、次の役員を置く。

1. (1)　理事　10名以上20名以内
2. (2)　監事　3名以内

2　理事のうち1名を会長とする。

3　会長以外の理事のうち4名を副会長、１名を専務理事とすることができる。

4　第2項の会長をもって、法人法上の代表理事とし、専務理事をもって、
同法第91条第1項第2号の業務執行理事とする。

（　役員の選任　）
第　23　条　理事及び監事は、総会の決議によって選任する。

2　会長及び副会長並びに専務理事は、理事会の決議によって
理事の中から選定する

（　理事の職務及び権限　）
第　24　条　理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、
職務を執行する。

2　会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、
その業務を執行し、専務理事は、理事会において別に定めるところにより、
この法人の業務を分担執行する。

3　副会長は、会長を補佐する。

4　会長及び専務理事は、毎事業年度に4箇月を超える間隔で2回以上、
自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

（　監事の職務及び権限　）
第　25　条監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、
監査報告を作成する。

2　監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、
この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

（　役員の任期　）
第　26　条　理事の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに
関する通常総会の終結の時までとする。

2　監事の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する
通常総会の終結の時までとする。

3　補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時まで
とする。

4　理事又は監事は、第22条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は
辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事
としての権利義務を有する。

（　役員の解任　）
第　27　条　理事及び監事は、総会の決議によって解任することができる。

（　顧問及び相談役　）
第　28　条　この法人に顧問及び相談役を置くことができる。

2　顧問及び相談役は、理事会の承諾を経て会長が委嘱する。

3　顧問及び相談役の任期は、委嘱した会長の残任期間とする。

4　顧問は、会長の権限に属する重要事項について、会長の相談に応じ随時意見を
述べることができる。

5　相談役は、会長の権限に属する業務について、会長の相談に応じ随時意見を
述べることができる。

（　役員の解任　）
第　29　条　理事及び監事に対して、総会において定める総額の範囲内で、
総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を
報酬等として支給することができる。