（　財産の構成　）
第　36　条　この法人の財産は、次に掲げるものをもって構成する。

1. (1)　会費
2. (2)　寄附金品
3. (3)　財産から生ずる収入
4. (4)　事業に伴う収入
5. (5)　その他の収入

（　財産の管理　）
第　37　条　この法人の財産は、会長が管理し、その方法は、総会の議決を経て
会長が別に定める。

（　経費の支弁　）
第　38　条　この法人の経費は、財産をもって支弁する。

（　事業年度　）
第　39　条　この法人の事業年度は、毎年4月1日に始まり翌年3月31日に終わる。

（　事業計画及び収支予算　）
第　40　条　この法人の事業計画書及び収支予算書を記載した書類については、
毎事業年度の開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の承認を受け
なければならない。 これを変更する場合も、同様とする。

2　前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの
間備え置くものとする。

（　事業報告及び決算　）
第　41　条　この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が
次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければ
ならない。

1. (1)　事業報告
2. (2)　事業報告の附属明細書
3. (3)　貸借対照表
4. (4)　損益計算書（正味財産増減計算書）
5. (5)　貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書
6. (6)　財産目録

2　前項の承認を受けた書類のうち、第1号、第3号及び第4号及び6号の書類に
ついては、通常総会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、
その他の書類については承認を受けなければならない。

3　第1項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に5年間備え置きするとともに、
定款並びに会員名簿を主たる事務所に備え置きするものとする。

1. (1) 監査報告

（　剰余金の分配の禁止　）
第　42　条　この法人は、剰余金の分配を行うことはできない。